(聯合ニュース 韓国語 2019/07/20)

インドネシアが韓国に次世代戦闘機(KF-X / IF-X)[Korean Fighter Xperiment / Indonesia Fighter Xperiment]共同投資・開発事業の分担金を出す予算がないとし、分担金縮小を望んでいると繰り返し明らかにした。

また、分担金を現金でなく現物で出す案も提案した。

20日、日刊コンパス(Kompas)とアンタラ通信(Antara)通信などによれば、[ジャカルタの政府庁舎でRakorsus(特別調整会議)の前にウィラント(Wiranto)インドネシア政治・法律・安保調整長官[Menteri Koordinator Politik Hukum dan Keamanan]は「インフラと人材開発に予算支出を優先視したところ(韓国に)分担金を支払う予算がない」と話した

引き続き「インドネシアの分担金縮小を望んでいる」と付け加えた。

彼は「次の段階では現金でなく別の方式で分担金を出す案を調整している」と明らかにした。

ウィラント長官はインドネシアで生産するCN-235輸送機を韓国に提供する案を事例として言及した。CN-235輸送機は韓国軍で使われている

ウィラント長官は、昨年の両国大統領の合意で次世代戦闘機事業の分担金再協議が進行中であり、自分がインドネシア側代表として参加していると伝えた。

彼は「インドネシアは分担金を減らしたいが、一方では両国の友好関係を考え、技術移転の機会も逃したくない」と強調した

韓国とインドネシアは、2015年から8兆7千億ウォンの事業費を共同負担し、2026年までに次世代戦闘機を開発・量産する案を推進してきた。

インドネシアは全体事業費の20%である1兆7千億ウォンを投資し、試作機1機と各種の技術資料を移転された後、次世代戦闘機48機をインドネシアで現地生産する計画だ。

だが、インドネシアは経済事情が難しいとし、2017年下半期分担金から支給を先送りしながら、現在まで2018年分担金1千987億ウォンと2019年上半期分担金を出していない。(機械翻訳 若干修正)


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