(ニューデイリー 韓国語 2019/07/18)

〇イ・スウォン民団東京本部団長「和合は私たちも望むが…北核‐拉致日本人の解決が先に」

「和合のための先決条件は北核とミサイル、日本人拉致問題の解決だ。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が北核に対する立場を確実にしない以上、彼らと手を握って行くことは難しいことだ。」

18日、ソウル某所で会ったイ・スウォン(李秀源)在日本大韓民国民団(民団)東京本部団長は、民団と朝鮮総連の和合を促したムン・ジェイン(文在寅)大統領の発言を置いて、このように話した。ムン大統領は先月27日、G20首脳会議への参加のために訪問した日本,大阪で在日同胞と晩餐懇談会を開いた。この席には民団を中心にして日本の同胞団体関係者たちと日本で活動している事業家、社会運動家、文化芸術家など各界の同胞370人が参加した。

当時、ムン大統領は挨拶の言葉を通じて「在日同胞社会の団結は韓半島[朝鮮半島]平和の踏み石になる」としながら、民団と朝鮮総連の和合が必要だと強調した。民団は大韓民国を支持する在日同胞団体であり、朝鮮総連は親北系列の在日同胞団体だ。

ムン大統領は「2002年韓日ワールドカップは歴史的な和合の場だった」としながら「民団と朝鮮総連は最初に共同応援団を構成し、一つになった応援の叫び声はワールドカップ4強神話につながった」と話した。

イ団長はこれに対し、「在日同胞に大統領の演説は、まるで朝鮮総連と早く和合しろという意味と受け止められた」としながら「南北関係が和解ムードに行っているので、同胞社会も仲良く過ごしたらどうかという趣旨だったようだが、ムン大統領はもちろん、演説文を作成した秘書陣も同胞社会に対する理解が足りないという感じを受けた」と述べた。

◇私たちも和合したい

イ団長は、朝鮮総連との和合のためには、この団体が北核問題に対する見解を確実にしなければならない必要があると強調した。彼は「大韓民国政府の反国家団体として朝鮮総連と韓総連が目されている」としながら「私たちも和合はしたい。しかし、そのためには北核とミサイル、日本人拉致問題が解決されなければならないということ」と指摘した。彼は引き続き「朝鮮総連傘下の同胞を排斥するのではない。朝鮮総連幹部が自由民主主義の考え方を持つように努力している」と述べた。

イ団長は、ムン・ジェイン政府になって韓日関係が硬直していることに対しても憂慮を表わした。悪化した韓日関係が両国の経済だけでなく、日本に居住する同胞社会に被害として跳ね返ってくるということだ。イ団長はその例として、最近3~4年間に減少してきた在日同胞に対するヘイトスピーチ(hate speech)が再び拡散する兆しを見せていると憂慮した。

◇韓日関係梗塞で在日同胞被害

彼は「韓日関係が悪化しながら同胞社会も被害を受けている」としながら「2016年にヘイトスピーチ防止法が制定され、同胞が身辺の脅威を受けることが減ったが、最近、新宿など一部地域でヘイトスピーチをする一部嫌韓主義者が再び目についている」と述べた。引き続き「経済的な部分でも、特に韓日両国を行き来して事業を行っている新定住者(1965年の韓日国交正常化以降に日本に定着し始めた同胞)[ニューカマー]は事業に被害を受けている」と憂慮した。

イ団長は「お隣りに住む人同士でも意見が合わない時があるのは当然だが、できるだけ意見を合わせるように努力する必要がある」としながら「双方が互いに退かなければ長続きすることになる」と指摘した。(機械翻訳 若干修正)


G20訪日時も頭の中は『北朝鮮』でいっぱいだったことがわかるエピソードですね。

2018年10月17日
2019年02月21日