(東亜日報 韓国語 2019/07/16)

・日本大使館に派遣された自衛隊将校2人、情報司令部元幹部など通じて北の諜報抜き出す

国軍情報司令部元幹部と北韓[以下、北朝鮮]関連団体代表が引き出した北朝鮮関連軍事機密74件が、駐韓日本大使館に派遣された自衛隊の領官[佐官]級将校(武官)[防衛駐在官]2人に渡った事実が15日、明らかになった

検察は昨年、情報司令部元幹部などを起訴し、国家情報院などと協議して日本武官1人はウィーン協約により『ペルソナ・ノン・グラータ』(persona non grata・外交的忌避人物)』に準ずる措置が必要だと判断し、これを外交部[省に相当]を通じて日本側に伝たという。日本当局はこれを受け入れて該当武官を早期帰国措置したと伝えられた。加担程度が低いまた別の武官は、韓国側の抗議を受けて先月出国したことが把握された。

検察によれば、帰国措置された日本武官らは、2013~2017年に元情報司令部幹部H氏と、脱北者出身の北朝鮮関連団体代表L氏からそれぞれ54件と20件ずつ合計74件の情報司令部内部文書を入手した。日本武官はこれらに文書提供代価として2,320万ウォンを支払った

判決文によれば、日本武官に渡った3級機密文書の題名は『咸南、平南地域ミサイル兵器保存施設の位置および保存量』『北朝鮮の海外ミサイル技術者採用』『北朝鮮のSLBM潜水艦開発』『対北制裁品目の密搬入動向』などだ。

今年1月、H氏とL氏は1審でそれぞれ懲役4年、懲役2年に執行猶予3年を宣告され、法院[裁判所]は国家安保を理由に判決文を非公開にした。控訴審宣告は今月24日だ。(機械翻訳 若干修正)


(東亜日報 韓国語 2019/07/16)

2017年2月、国軍情報司令部の元工作チーム長H氏は、知り合いの脱北民出身の北韓[以下、北朝鮮]関連団体代表のL氏に自筆で書いた文書を渡してタイピングしてほしいとお願いした。3日前、H氏が情報司令部の後輩を通じて抜き出した『3級軍事秘密』文書を直接手で移した資料であった。L氏はこの資料を『取引書』という題名のハングルのファイルにした後、H氏にEメールで送った

翌日、H氏はソウル市鍾路区のある和食店で駐韓日本大使館に派遣されて勤務している日本自衛隊の領官[佐官]級将校(武官)に会って、2回“洗濯”された機密資料を渡した

この事実を知らなかったL氏は、しばらく後、同じ資料をまた別の日本大使館武官に100万ウォンを受け取って渡した

北朝鮮のミサイル施設の位置などの対北朝鮮諜報と北朝鮮政権内部動向など敏感な韓国軍機密資料が、複数の漏洩者を通じて日本側に渡ったのだ。

○敏感な対北朝鮮諜報、日本に丸ごと流出

15日、東亜日報が確認した判決文によれば、H、L氏が日本に流出した74件の機密資料には北朝鮮だけでなく、周辺国の軍事、外交、経済などの情報が多数含まれているすべて情報司令部が収集した3級軍事秘密だ。漏洩した場合、情報の出処と収集方法が特定され、外交摩擦や国家安保にも影響を及ぼしかねない。

日本大使館武官の国内軍事機密収集行為は、北朝鮮が4、5回目の核実験を強行した2016年以降に集中的に行われた。昨年、『ペルソナ・ノン・グラータ』(外交的忌避人物)と指定されて帰国措置を受けた日本武官A氏は、2015年初めから2017年までH氏に接近し、軍事機密54件を譲り受けた代価として1,920万ウォンを渡した。H氏は日本武官に渡した資料が情報司令部の軍事機密という事実を告知していたという。

漏洩した軍事機密の大部分は、北朝鮮政権と軍の動向に関することだった。『北朝鮮軍需工場部の海外軍事技術入手推進』『北朝鮮軍団通話一覧表』など北朝鮮軍の戦力に関する資料だけでなく、『北朝鮮の小型核弾頭開発関連内容』『北朝鮮ムスダン弾道ミサイル試験発射持続理由』など収集情報をベースに韓国軍情報当局の見解が入れられた分析資料もあった

特に『第3国情報機関で分析したA国軍隊の現代化動向』『A国で分析した北の水中発射弾道ミサイル(ULBM)開発および活用の可能性』『G国国防部の最近の北朝鮮武器購買動向』など、韓国軍が把握している海外情報機関の諜報も相当数含まれていた。韓国軍の情報力水準を把握できる敏感な情報であった

『高純度タングステンおよびアルミニウム合金密搬入動向』『A国の北朝鮮に対する遺留供給動向』など、北朝鮮の対北朝鮮制裁品目の密搬入現況に対する資料も日本に渡された

○同僚の生死かかった諜報員名簿600万ウォンで渡す

軍事機密は『商品』のように扱われた。H氏は情報司令部の後輩に「小遣い稼ぎでもしよう」と説得して、2、3級軍事機密100件余りを抜き出した。軍事機密照会端末(DITS)で確認可能な軍事機密を個人携帯電話で撮影して渡す方式だった。

H氏の後輩が抜き出した資料の中には、海外で身分を偽って情報を収集する別名『ブラック』要員の名簿と活動地域情報もあった。幸い、国内情報当局が情報流出事実を把握して要員を迅速に逃避させたが、ややもすると身辺が危険になるところだった。

H氏は同僚の生死がかかったこの資料を中国情報機関に渡し、後輩に代価として670万ウォンを支払った

L氏は、H氏を通じて渡された軍事機密を、自分が代表である北朝鮮関連団体が発行する『情勢分析報告書』の形に再加工して日本に売った。日本側はL氏と『提供した秘密資料をSS、S級に分けて評価してその代価を差等支給する』という内容の秘密情報契約を締結することもしていた。(機械翻訳 若干修正)


(東亜日報 韓国語 2019/07/16)

・『外交的忌避人物』として帰国措置可能
・『友好国』の情報要員に機密渡しても『敵国』でないためスパイ疑惑の適用難しい

韓半島[朝鮮半島]は世界各国の諜報戦争が繰り広げられる核心舞台の一つだ。韓中日が対北情報収集ルートを突き抜けたり防ぐために繰り広げた諜報戦争の跡が、軍事機密流出事件の判決文にもまざまざと滲み出る。

機密を収集した日本国防武官は、外交官身分を明らかにして活動するいわゆる『白色(white)』要員と知らされた

軍関係者は「駐韓外国武官は任期が別途決まっておらず、派遣国の事情により変更される」とし「1~3か月前に後任者赴任通知時に復帰日時を識別することになる構造」と話した。

外交官である白色要員は、不法情報収集が発覚しても処罰できない。外交関係に関するウィーン協約により、駐在国の民事および刑事管轄権から免除されるためだ。ただし『ペルソナ・ノン・グラータ』(外交的忌避人物)に指定して出国させることができる

身分を装ったまま駐在国監視から外れて情報を収集する『黒色(black)』要員も韓国に派遣されていると伝えられた。これらは活動領域が広い反面、スパイ行為が摘発された場合、外交官免責特権を主張できず、処罰の危険を甘受しなければならない。

友好国の情報要員に軍の機密を渡してもスパイ疑惑を適用することは難しい。刑法と国家保安法がそれぞれ『敵国』と『反国家団体』のためのスパイ活動だけを処罰できるように規定しているためだ。(機械翻訳 若干修正)


自衛隊もこのくらいのことはちゃんとやっているんですね。