(朝日新聞 2019/07/12)

 参院選の候補に、親しみを感じる国と親しみを感じない国を聞いたところ、おもな与野党の大半が、米国や英国、ドイツなどを挙げる親欧米派だった。中国と韓国に対しては、自民党内に親しみを感じない候補が多い半面、連立を組む公明党は両国に一定の親しみを感じている。

 朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が実施した共同調査で、米▽ロシア▽英▽仏▽独▽スイス▽インド▽中国▽韓国▽北朝鮮の10カ国と、「そのような国はない」の計11選択肢から親しみを感じる国と親しみを感じない国をそれぞれ3カ国まで選んでもらった

 政党別にみると、自民は、親しみを感じる国は同盟国の米が圧倒的で93%。次いで英49%、独37%、仏33%だった。逆に親しみを感じない国は北朝鮮が75%と最も多く、中国27%、韓国19%、ロシア12%と続いた。

 韓国については、元徴用工を巡る問題などで日韓関係が冷え込んでいる最中の調査だったことも影響していそうだ。また、回答の多くは、政府が半導体などの材料を対象に、韓国への輸出規制を強化する前だった。

 公明は親しみを感じる国として90%が米を選んだが、次いで多かったのが中国の81%、韓国の33%。親しみのない国で中韓を選んだ候補は一人もいなかった。1972年の日中国交正常化にあたり、両国首脳を公明幹部が橋渡しした経緯があるほか、近年、韓国との関係にも力を入れていることが背景にある。連立を組む自公は外交分野でも「補完関係」にあるようだ。

 主要野党の親しみを感じる国をみると、立憲民主党、国民民主党も米欧志向が強く、米は立憲47%、国民61%とそれぞれトップだったほか、独、仏が続いた。日本維新の会は米85%、英65%、仏50%だった。共産は過半数の57%が韓国を選んだ。(磯部佳孝)


共産党は北朝鮮じゃないの? 恩知らずですね。

2018年11月15日