(農民新聞 韓国語 2019/07/10)

日本が韓国に断行した輸出規制措置が農業分野に広がりかねないという懸念が出てきて農業界が緊張している。

日本政府は4日、半導体・ディスプレイ用核心素材に対する韓国輸出規制措置を発動した。この措置で国内の半導体・ディスプレイ製造企業の被害が懸念される状況だ。日本はこのような措置を断行した背景に『韓国との信頼崩壊』『韓国が対北制裁をきちんと履行していない可能性』などを取り上げたが、内心は強制徴用判決に対する報復と解釈される。

日本はこれに止まらずに追加制裁を加えるという。日本公営放送であるNHKは8日「(日本政府は)韓国に改善に向けた動きがなければ、規制強化対象を他の品目に広げざるをえない」と伝えた。韓国政府も4日に『日本輸出規制関連部品・素材・装備関係次官会議』を開き「追加制裁が可能な品目を選り抜き、早い時間で自立化基盤を用意する」と明らかにするなど、日本の輸出規制品目拡大を念頭に置いている。

最悪の場合、農業分野に火の粉が飛ぶ可能性も排除することはできない。日本の毎日新聞は外務省関係者の話を引用し、「韓国からの農産物輸入規制などが取り座されている」と報道した。日本が農産物輸入規制を断行した場合、韓国農業が大きな被害を受けかねない

昨年、韓国は77万1,400tの農食品を日本に輸出した。全体輸出量(418万3,500t)の18.4%に該当する。特にパプリカ、キムチ、高麗人参、トマト、ユリ、バラは日本依存度が高い。昨年、パプリカは輸出量の99.5%、トマトは66.1%を日本に輸出した。日本への輸出の道が塞がれれば、物量が国内市場であふれて価格が暴落する恐れがある。

日本が農業関連品目の輸出規制を行う可能性があるという分析も出ている。種子・農機などが脆弱品目に挙げられる。昨年、韓国は1億2,675万ドル分の種子を輸入したが、このうち10%ほどに該当する1,263万ドル分を日本から輸入した。農機は昨年の第4四半期基準で、5億6,114万ドル分のうちほぼ半分(46.4%)に達する2億6,042万ドル分を日本から輸入した。

過去にも日本が自国の利益増進のために農業分野を人質にしたことがあって懸念を深めている。2004年、日本は韓国野菜類の日本輸出が急激に増加すると、植物検疫所の検疫人員不足を理由に一日の検疫件数に制限を設けたことがある。2012年には、イ・ミョンバク(李明博)元大統領の独島訪問をきっかけに、韓国食品に対する不買運動を展開した。

農業界のある関係者は「日本が残留農薬の検出を理由にパプリカ、トマトなどの新鮮農産物の検疫方式をサンプル調査から全数調査に切り替える可能性がある」とし「また、日本市場で輸入農産物間の競争が激しい品目、韓国市場で日本依存度が高い農業資材がターゲットになる可能性がある」と述べた。

これに伴い、農林畜産食品部[省に相当]は5日、『対日農食品輸出点検会議』を開き、日本の動きと対応策を議論した。会議にはaT(韓国農水産食品流通公社)など関連機関と、パプリカ、キムチ、トマトなど農食品輸出業界関係者が参加した。パク・ビョンホン農食品部食品産業政策室長は「今後、日本現地のネットワークを通じて、特異な動向を綿密に点検し、必要ならば迅速な対応措置を取る」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)


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