（ビューズ＆ニュース　韓国語　2019/07/08）

・58%「韓国への輸出規制は妥当」、大多数の日本マスコミは安倍批判

日本政府が連日、日本マスコミを通じて“2次経済報復”を警告して攻勢を強化している。

NHKは8日、「日本政府としては、今回の措置をきっかけに韓国側が原材料を適切に管理するよう促したい考え」としながら「改善に向けた動きがなければ、規制強化の対象を他の品目にも広げざるを得ないとしている」と報道した。 

NHKは、日本政府が2次輸出規制の対象に、一部の工作機械や炭素繊維などを取り上げたと報道しながら、日本政府は軍事転用が可能な原材料であり、韓国側による“不適切な”事例が複数みつかったとことから、安全保障上、必要な措置だという立場だと伝えた。 

安倍晋三日本総理が前日の党首討論会に出席し、韓国に対する輸出規制は韓国大法院［最高裁］の強制徴用賠償判決に対する報復ではなく、対北制裁未履行によるものと主張した論理の延長線上で、日本政府が2次報復を準備しているという話であるわけだ。

先立って、日本の毎日新聞も去る6日「日本政府が韓国を圧迫するため、半導体素材の輸出規制に続く『対抗措置』を検討している」とし「来る18日が追加報復の分岐点になる」としながら“2次報復Dデー”まで予告した。 

18日は日本が韓日請求権協定を根拠に韓国に要求した仲裁委員会設置に対する韓国の最終回答期限だ。 

このように、日本政府が攻勢を強化して出たのは、経済報復に対する日本国民の支持が高いという判断からだ。

8日、日本のTBSニュースによれば、系列会社であるJNNが実施した世論調査の結果、回答者の58%が韓国に対する半導体素材輸出規制について「妥当だと思う」と支持の立場を見せた。

「妥当だと思わない」という反対意見は24%にとどまった。

しかし、このような一般世論と違い、大多数の日本マスコミは安倍の経済報復に批判的だ。

極右メディアである産経新聞だけが安倍の輸出規制を全幅支持しているだけで、日本経済新聞、朝日新聞、東京新聞など多数のメディアは批判的だ。

日本最大経済紙である日本経済新聞は社説を通じて「徴用工（強制徴用）問題に対抗する手段として通商問題を使うことは間違い」としながら自制を要求したし、朝日新聞は「対韓輸出規制　『報復』を即時撤回せよ」と促した。 東京新聞も「対韓輸出規制　お互いが不幸になる」と警告した。（機械翻訳　若干修正）

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通商が絡んだ措置で50%を軽く越えるとは、日本国内に「韓国とは距離が開いても構わない」という雰囲気がそれだけ醸成されているということですね（あと5%ほどはほしい気もしますが）。

ちなみに、読売新聞の社説（6日付）は「対韓輸出厳格化　文政権は信頼に足る行動とれ」です。

【追記】
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（NHK　2019/07/08）
（略）
日韓関係が悪化する中、政府は韓国に対する半導体などの原材料の輸出の優遇措置を見直し、規制を強化しました。
これについて、
「適切な対応だ」が45％、
「不適切な対応だ」が９％、
「どちらともいえない」が37％でした。