(韓国日報 韓国語 2019/07/05)

・韓日葛藤にも何ら反応のないアメリカ
・韓国半導体被害の受恵者はアメリカ企業
・『米日密約』警戒して対米外交に主力を

最近5年間、韓国メディアによって最も乱打されたアメリカの外交官を挙げろと言われたら、断然、ウェンディ・シャーマン元国務次官だ。バラク・オバマ行政府時である2015年2月、韓日の過去の歴史葛藤と関連し、「政治指導者が民族感情を利用して過去の敵を非難することによって安っぽい拍手を受けるのは難しくない。そのような挑発は進展ではなくマヒを呼び起こす」と話した。
※「民族感情は悪用できる。指導者が過去の敵を持ち出して安っぽい拍手を受けるのは容易だが、そのような挑発は進展ではなくマヒを呼び起こす」(韓国人による震韓論

慰安婦問題で韓米日三角同盟が亀裂の兆しを見せ、日本に対する韓国の謝罪要求が行き過ぎだという見解を示したのだ。発言が伝えられた後、韓国メディアが沸き立ち、結局、当時アン・ホヨン(安豪栄)駐米韓国大使に電話をかけ、「本来の意図と違うように報道され、真正性を分かってほしい」と釈明しなければならなかった。

シャーマン元次官の事例が示すように、歴代のアメリカ政府は党派を分けずに韓日の葛藤調節に積極的だった。韓米・米日同盟が東北アジアでソ連や中国を牽制する二軸だったためだ。1980年代には韓日の経済協力分野で、以後には過去の問題で韓日葛藤が発生するたびにアメリカの介入が行われた。介入の形は大抵、経済協力や過去の問題で韓国の要求事項を日本が軽く考えてはならないということだった。安倍晋三日本総理の靖国参拝にオバマ前大統領が「失望した」と批判したり、「慰安婦は甚だしい人権弾圧」と言ったのが代表的だ

そのような面で見ると、日本の最近の半導体報復措置にもかかわらず、ワシントンで目立った反応がないのは非常に異例的であり、懸念される部分だ『アメリカ優先主義』を掲げるドナルド・トランプ大統領のために韓日葛藤に介入しないのかも知れないが、トランプ大統領と安倍総理の間の密約があるのではないかと懸念する声が出ている

一部の専門家たちはアメリカの沈黙に注目して韓国政府の対応が安易だと心配する。政府は「サムスン、ハイニックスの半導体生産が支障をきたせば、アメリカ世論が日本に向かって沸き立つだろう」と言うが、日本が100年余り前『桂・タフト密約』をアメリカと密約を結んだように、そうでないこともあり得るという反論だ

『米日半導体密約』の論理構造は、世界半導体市場でアメリカが韓国の最も強力な競争者で、韓国半導体の半分が中国に輸出される現実から出発する。実際、世界DRAM市場の20%ほどはアメリカのマイクロン・テクノロジーが、NANDフラッシュ市場もアメリカ占有率が30%に達する。韓国で生産された半導体の50%ほどが中国に輸出され、人工知能(AI)ビッグデータなど4次産業でアメリカを追い越そうとする試みに使われている。

公共部門に勤めるため匿名を要求したある専門家は息詰まる政府の対応を嘆くと、自らこのように問いかけて答えた。「韓国の半導体供給が支障をきたせば、最も大きな打撃を受ける国がどこか。まさに中国だ。」

彼はまた、このように付け加えた。「サムスン電子とハイニックスが打撃を受ければ、最も大きな利益を得るのはアメリカ企業だ。」

韓国に対する日本の報復が、中国の4次産業革命を阻止し、アメリカの半導体企業に活路を開くなどアメリカ国益にも一致するというのだ

また他の専門家も、日本の絶妙な報復時点をめぐり大きく心配した。アメリカとの関係を重視する日本外交の特性上、G20首脳会議が終わるやいなや安倍総理がムン・ジェイン大統領を攻撃したのは、トランプ大統領の暗黙的同意があったためかもしれないと分析した

結局、重要なことは『解決策が何なのか』であるが、実現の可能性を別においても『米日密約』を心配する人達の結論は終始一貫している。日本製品不買、対日貿易報復など国民感情に便乗する代わりに、アメリカを狙って急いで外交解決策を模索しなければならないと注文する

安倍総理の甘言にトランプ大統領が乗ったとすれば、これを正さなければならないという話だ。「積弊として追いやられるのが怖い」と匿名を要請したある要人は「今からでも壊れて途絶えた対米・対日ラインを復旧し、安倍総理の行動がアメリカの国益を阻害するだけという論理を開発して説得しなければならない。時間はない」と話した。(機械翻訳 若干修正)