(ポリニュース 韓国語 2019/07/04)

世論調査専門機関『リアルメーター』は、日本の経済報復に対する韓国政府の対応について聞いた結果、WTO(世界貿易機構)など国際法的に対応しなければならないという意見が最も多く、経済報復対応、外交的解決の意見も20%台だったと4日、明らかにした。

日本の半導体・ディスプレイの核心素材の韓国輸出規制措置と関連し、tbs[交通放送]放送の依頼で実施した調査結果によれば、日本の報復措置に対する韓国政府の対応について、「WTO提訴など国際法的に対応すべき」(国際法的対応)との回答が45.5%で最も多かった

「輸出入規制など経済報復で対応すべき」(経済報復対応)との回答(24.4%)と「韓国が一部譲歩して外交的に解決すべき」(外交的解決)との回答(22.0%)は20%台で似ていた。「分からない/無回答」は8.1%

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経済報復対応(輸出入規制など)、国際法的対応(WTO提訴など)、外交的解決(韓国が一部譲歩)、分からない/無回答

詳細では、すべての年齢層、ソウルと京畿・仁川、湖南[全羅南北道]、進歩層と中道層、共に民主党支持層と無党層など多くの階層で『国際法的対応』回答が多数である中、自由韓国党支持層では『外交的解決』が最も多かった。忠清圏と釜山・蔚山・慶南(PK)、正義党支持層では『経済報復対応』と『国際法的対応』が、大邱・慶北(TK)と保守層では『外交的解決』と『国際法的対応』が拮抗した。

『国際法的対応』は、共に民主党支持層[与党](国際法的対応62.3% vs 経済報復対応26.1% vs 外交的解決5.7%)と進歩層(56.4% vs 29.7% vs 9.6%)、光州・全羅(54.9% vs 21.6% vs 13.4%)で10人中6人前後で大多数であり、無党層(39.1% vs 25.0% vs 18.9%)、中道層(47.2% vs 26.2% vs 22.6%)では『国際法的対応』が40%台水準で最も高かった。

京畿・仁川(50.9% vs 26.4% vs 18.4%)とソウル(49.5% vs 16.7% vs 21.3%)、30代(52.8% vs 33.2% vs 11.1%)と20代(50.5% vs 21.8% vs 17.8%)、40代(45.2% vs 27.8% vs 19.3%)、60代以上(44.4% vs 18.6% vs 28.6%)、50代(36.9% vs 23.6% vs 28.7%)でも『国際法的対応』が『経済報復対応』と『外交的解決』より多かった。

反面、自由韓国党支持層[保守 野党第一党](国際法的対応29.0% vs 経済報復対応17.0% vs 外交的解決47.3%)では『外交的解決』意見が最も高かった

一方、大田・世宗・忠清(国際法的対応39.9% vs 経済報復対応36.9% vs 外交的解決17.9%)と釜山・蔚山・慶南(34.2% vs 29.2% vs 26.6%)、正義党[左派]支持層(39.7% vs 43.7% vs 7.6%)では『経済報復対応』と『国際法的対応』が拮抗したが、大邱・慶北(41.4% vs 10.9% vs 40.7%)と保守層(38.1% vs 16.3% vs 38.5%)では『外交的解決』と『国際法的対応』が拮抗した。

今回の調査は、去る3日、全国19歳以上の成人504人を対象に無線電話面接(10%)および無線(70%)・有線(20%)自動回答混用方法で実施した。回答率は4.7%であり、標本誤差は95%信頼水準で±4.4%pだ。(機械翻訳 若干修正)