(聯合ニュース 韓国語 2019/06/30)

・日本マスコミ「半導体・スマートフォンの材料など3品目、韓国輸出規制することに」
・韓国、対策作り腐心…28日の韓日外交長官会合の時も関連の言及なかった

日本が韓国大法院[最高裁]の強制徴用被害者への賠償判決に対する報復措置で、来月から韓国に対して事実上の経済制裁に入るという日本マスコミの報道が出てきて注目される

日本の経済報復が現実化すれば、昨年10月の韓国大法院の強制徴用賠償判決以降、浮き彫りになった韓日葛藤が新たな局面に入るものと予想される。

韓国政府は、日本マスコミの報道が事実かどうかを確認する一方、対策準備に腐心している

30日、産経新聞によれば、日本政府は韓国に対してテレビ・スマートフォンの液晶画面の部品であるフッ化ポリイミド、半導体の製造過程で必要なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の3品目の輸出規制を7月4日から施行することにした

産経は、今回の措置は徴用賠償訴訟をめぐる事実上の『対抗措置』(報復措置)とし、この措置が発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性があると予想した。

外交部[省に相当]当局者は「日本政府から関連した措置をするという方針を通知されたことはない」としながら「日本マスコミの報道の真偽を確認している」と述べた。

日本は去る28日夜、大阪で開催された主要20か国(G20)首脳会議を契機の韓日外交長官会合[日韓外相立ち話]でも関連した言及は全くなかったという

日本が強制徴用葛藤に対する報復措置に出るという観測は既にあったが、直ちに発動するなら、予想より非常に早いという評価だ。

当初、日本の報復措置の着手時点としては、強制徴用被害者側が去る5月に法院[裁判所]に提出した『売却命令申請』が進められ、日本企業に実質的な被害が発生する8月頃という観測が多かった

しかも、日本が1965年の韓日請求権協定による紛争解決手続きである『仲裁委員会の構成』を提案した状況で、これに対する韓国の回答を待つこともせずに報復に出ることになるため、政府の一部では当惑する雰囲気も感知される

これに対し、日本政府が7月21日頃と予想される日本参議院選挙を意識して報復措置を急いだのではないかという解釈も出ている

政府は日本の報復措置が現実化する場合、国内の経済に及ぼす影響を分析する一方、対応措置も検討していると伝えられた。

カン・ギョンファ(康京和)外交部長官[外相]は去る25日、国会外交統一委員会に出席し、「日本の報復措置が懸念される」という指摘に、「日本が報復性の措置を取るなら(韓国政府も)それに対して黙っているわけにはいかない」と述べた。

ひとまず、産経新聞に言及された日本の報復措置は、韓国政府が予想しておいたシナリオの範疇内にあると伝えられた

政府は日本のこのような報復措置が現実化する場合、経済に悪影響はあるだろうが、衝撃を与える程ではないものと判断しているという。最初から輸出を禁止するのではない上、代替輸入先を通じて手に入れることができる部品という点のためだ

政府は合わせて、日本に経済的に“正面対抗”というカードも検討していると伝えられた。ただし、報復に報復が後に従う『ティットフォータット』(tit for tat)[しっぺい返し]式悪循環に陥りかねないという懸念などを考慮し、実際に正面対抗が行われるかは不透明だ。

外交消息筋は「日本が報復措置に出るならば、経済に及ぼす悪影響を最小化するように対策を用意することが急務」と述べた。(機械翻訳 若干修正)


(産経新聞 2019/06/30)

 政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。

 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づけるホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。

 輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという

 フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

 いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。
動かぬ韓国に強い措置
(産経新聞 2019/06/30)

・輸出規制 G20までに対策示されず

 政府が韓国向けの先端材料の輸出体制を厳格化するのは、いわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決をはじめ、国際約束を破り続ける韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が、今後も言動を改める様子がないためだ。政府は文氏も出席した28、29両日の大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を前に解決策を示すよう求めたが、なしのつぶてだった。これ以上、対応を期待しても日本企業に実害が及ぶのを回避することは難しく、強い措置を打ち出す必要があると判断した

 徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁が日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じる確定判決を出してから、30日で丸8カ月となった。この間、日韓関係は「韓国側がつくり出した問題」(外務省幹部)でかつてなく悪化し、「非常に厳しい状況に直面」(令和元年版『外交青書』)している。

 政府は、判決は請求権問題の完全かつ最終的な解決を確認した昭和40(1965)年の日韓請求権協定に明らかに反しているため、判決直後から国際法違反状態を是正するよう韓国政府に求めている。

 日本政府は1月、請求権協定に基づく2国間協議の要請に踏み切ったが、韓国政府は4カ月以上も応じないため協議では解決できないと判断し、5月には請求権協定に規定された第三国を含む仲裁委員会の設置要請に切り替えた。その後も韓国政府は30日以内に仲裁委員を選任する協定上の義務を守らなかった。

 日本政府は3人の仲裁委員の指名を第三国に委ねる協定上の次の手続きをとるなど手順を踏んできたが、韓国側は無為無策のままだ。

 請求権協定違反を重ねている文政権は、ほかにも慰安婦問題をめぐる日韓合意の中核である「和解・癒やし財団」の解散を決定し、合意を事実上、破棄した。昨年12月には韓国海軍艦艇が、海上自衛隊哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射する危険な事件も起きた。

 7月1日に発表する規制強化は、事実上の韓国への対抗措置だといえる。この措置が実行されれば、韓国経済への影響は大きいとみられるが、政府は「韓国の自業自得」(高官)だと突き放している。(原川貴郎)
sankei20190630hsh154val


数か月前から「高純度フッ化水素の輸出規制」が韓国でも取り上げられてましたが、「主要輸出産業の半導体に打撃」という報道や、「十分(数か月分)の在庫があるのでその間に他国から輸入で打撃はそれほどでもない」という報道がありましたが、実際にはどうなんでしょうね。

とりあえず、今回の措置ですぐさま大きな影響はないのかもしれませんが、韓国政府が、「日本は自国企業の輸出に影響を与えても韓国に圧力を加えかねない」と受け止めるのか、「日本は手間を増やしたけれども実際の輸出制限などの強硬措置には踏み切れない」と受け止めるのか・・・