(聯合ニュース 韓国語 2019/6/26)

日本軍性奴隷制問題の解決に向けた活動に取り組む団体である正義記憶連帯(正義連)[日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(旧 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協))]が、日本から活動を妨害されているとして外交部[省に相当]に適切な措置を要求した。

正義連は「日本政府が正義連の海外支援活動を妨害し、日本に入国しようとするユン・ミヒャン(尹美香)正義連理事長を抑留することもした」とし、日本の妨害行為を阻止してほしいという意見・要求書を外交部に伝達したと26日、明らかにした。

この団体は「性暴行被害で苦しむ被害者を支援する『蝶基金』活動が日本の妨害を受けている」としながら「日本大使館、領事館で正義連の支援を受ける団体の活動家を訪ねて行き、慰安婦問題が解決されたと懐柔した」と主張した。

また「2019年世界戦時性暴力追放の日を迎え、正義連が開催した国際シンポジウムに参加したウガンダの3団体代表うち1団体代表に日本政府が学校建設を支援するとしながら懐柔を試みたことも確認された」と説明した。

引き続き「日本政府のこのような活動は、慰安婦問題解決に向けて活動してきた被害者と正義連の名誉を傷つける行為」とし「自分たちの政治的目的実現のために正義連の活動を妨害する日本政府の行為が再発しないように措置をすべき」と促した。

それと共に「去る9日、ユン理事長が日本の市民団体の行事に参加するために成田空港に到着した時、空港で2時間の間抑留されて調査を受けた」とし「外交部コールセンターに連絡したが、入国審査は該当国の固有領域なので仕方ないという返事だけ聞いた」と話した。

ユン理事長は、2017年8月に大阪関西空港に入国した時も1時間ほど調査を受けたという。

正義連は「2件の抑留と入国遅延事件は、ユン理事長に対する侮辱を越え、慰安婦被害者の意によって活動する活動家に対する日本政府の威嚇行為」とし「自国民の安全と人権を保護する外交部が措置をしなければならない」と要求した。

正義連は「外交部が被害者中心主義的接近の原則により、国際社会で(慰安婦問題解決のための)すべての努力を尽くすという公言を守らなければならない」としながら「戦時性暴力問題解決に外交部が多くの役割を果たさなければならない」と主張した。(機械翻訳 若干修正)


最近、労働者問題しか話題にならないので、さみしくなったのかな。