(文化日報 韓国語 2019/06/25)

・最悪な韓日関係に嫌韓拡散、東京中心部転々とした民団、難しく郊外地域に場所求めて
・大使館の仲裁も期待できず、距離が遠くて出席率の低調心配

最悪の韓日関係が民間領域にも悪影響を及ぼすという懸念が高まる中、在日本大韓民国民団(民団)が毎年、光復節[8月15日]行事の場所を探すことができず“さすらい”行事を行っているという。特に通常6か月前に光復節行事の場所を契約する民団が、今年は両国関係の葛藤で現地当局が協力に難色を示し、先週に場所を確定した

25日、民団関係者によれば、昨年は東京の中心部である新宿で8月15日に光復節記念式行事を行った民団中央本部は、今年は郊外である板橋区のある会館[板橋区立文化会館(大ホール)かな?]に行事場所を変えた民団関係者は「最近では一般市民まで加勢して地方自治体に抗議嘆願を出し、1年で行事場所を郊外に移すことになった」とし「光復節を一か月余り後に控え、やっと契約を終えたが、郊外で行われる行事のため出席率の低調が懸念される」と述べた。

民団は光復70周年である2015年まで毎年、光復節行事を東京の中心部である日比谷公園公会堂[日比谷公会堂]で行ってきたが、公会堂の工事が始まった2016年には江戸川区の市民会館[江戸川区総合文化センター]に移し、2018年には新宿[新宿区立新宿文化センター]で行った

民団が1年で会場を変えることになったのは、昨年末から嫌韓感情が広がったためと見られる。民団中央本部と40余りの地域本部は、例年的に3・1運動と光復節行事を日本全域で行うが、野外で大規模に行われる光復節行事は数千人の海外同胞が参加し、同胞社会の求心点の役割をしてきた。日本政府と地方自治体も民団を韓国政府の対外疎通窓口と認定して待遇してきた。しかし、今年は民団中央本部をはじめ、神奈川県地域などでも行事場所のレンタルに難航している民団神奈川県支部関係者は「以前には民団行事に困難があれば、日本駐在韓国大使館と総領事館が仲裁役をしたが、今時の雰囲気ではそのようなことは期待し難い」と述べた。(機械翻訳 若干修正)