(ビクターニュース 韓国語 2019/06/24)

[データN]
・最近1年間の『6.25戦争』関連のバズ、ソーシャル、ビッグデータ分析
・キーワード『中国』言及量低調...全体キーワードのうち『6.25』関連度38位にとどまる
・『日本』は韓国‐アメリカ‐北韓の次に多く言及され、関連度4位にランキング
・「私たちは苦痛を受けて日本は“利益を得た”」...6.25が反日感情拡散媒介体に

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▲臨津閣に展示されている“分断の象徴”京義線長長湍駅の蒸気機関車火筒

6.25戦争[朝鮮戦争]69周年を翌日に控え、ビクターニュースが韓国国民の6.25戦争に対する認識をソーシャル、ビッグデータの分析を通じて調べた結果、韓国のネチズン[ネットユーザー]は中国の参戦に対する認識が大きく低いと調査された。また、反日感情が拡散する主要な媒介体として6.25戦争が位置しているという事実も発見された

調査対象はツイッター、ブログ、インターネットコミュニティ、インスタグラムなどソーシャルネットワークサービスの掲示物のうち『6.25』『6.25戦争』『韓国戦争』など一般的に6.25戦争を指す用語が言及されたバズを対象にした。調査期間は2018年6月24日から今年6月24日までにし、分析道具は『ソーシャルメトリックス』を活用した。

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▲図1 『6.25戦争』関連度上位30個のキーワード。キーワード『中国』は分析期間中合計6485件にとどまり関連度38位であった。分析期間=2018年6月24日~2019年6月24日。分析道具=ソーシャルメトリックス。詳細条件=検索語『625』『6.25』『625戦争』『6.25戦争』『韓国戦争』/ツイッターはリツイート数を含む

※項目は「順位」「キーワード」「バズ量」
1韓国、2米国、3北韓(北朝鮮)、4日本、5戦争、6韓半島(朝鮮半島)、7歴史、8大韓民国、9映画、10大統領、11スイングキッズ(映画)、12スイング、13米軍、14退役軍人、15軍民、16ムン・ジェイン、17子供、18捕虜、19軍人、20ソウル、21北、22血、23国軍、24釜山、25経済、26女性、27写真、28背景、29政府、30社会

この期間中のバズ量は合計26万5300件と調査された。図1は調査対象のバズから意味のあるキーワードを選び、多く言及された順に羅列したものだ。上位に上がるほど『6.25』とともに多く言及された単語だ。ここで見るように関連度1位キーワードは『韓国』で合計5万7800件言及され、次に『アメリカ』が2万7000件余り言及された。引き続き『北韓』[北朝鮮]が2万5800件で3位だったが、『日本』が2万2200件言及されて4位を占めた。キーワード『中国』は6400件の掲示物で言及されて関連度38位にとどまった。中国に言及した掲示物が日本の30%にも及ばなかったのだ。

『ソ連』は1900件言及されて関連度206位であった。戦争の主要当事国だった韓国、北韓と米‐中‐ソ3国のうち、中国とソ連に対する言及が非当事国の日本よりむしろ低いのだ

分析条件を変え、今度は『6.25』と『中国』、そして『6.25』と『日本』をそれぞれ同時に言及した掲示物の数を調査した。すると『6.25』と『中国』(『中共』含む)のいずれも言及された掲示物は調査期間中1万900件発見され、『6.25』と『日本』のいずれも含まれた掲示物は2万7500件発見された。日本の言及量が中国より2倍以上多かった。

6.25戦争と日本をいずれも言及した掲示物の論旨は大きく4種類の次元であることが調査された。

△日本が6.25戦争を契機に軍需特需を享受して戦後の日本経済が復興する契機になった
△6.25戦争当時、日本が機雷除去と看護兵派兵など間接的支援を行った
△参戦の見返りに日本右翼勢力が韓半島の再植民地化を要求した
△6.25当時、イ・スンマン(李承晩)大統領が日本に亡命を要請しただ。

このうち、6.25戦争で日本が経済的恩恵を受けたという主張は概ね意見の相違はない。この戦争を契機に日本が共産主義に対する規制を強化し、休戦を通じて対共産主義の前線が韓半島中部に固定化されたことにより、日本の国家安保にも役立ったという解釈もある。

またD・クレイトン・ジェームスの『マッカーサー伝記』(The Years of MacArthur)には、日本の機雷除去技術者が国連軍が北進した当時、戦線に投入されたという記録がある。以上の主張は、北韓の共産主義に共同で対抗した経験を持つ韓日両国の同盟を強化する歴史的根拠になってきた。

しかし、日本右翼が参戦の見返りとして『韓半島再植民地化』を要求したという未確認の事実が拡散しながら、6.25に日本が参戦したという主張がむしろ反日感情の根拠として活用されて伝播している。6.25戦争で日本がアメリカ軍の兵站基地の役割をしたという事実も、韓国国民が苦痛を受けている時に日本はいわゆる“利益を得た”というフレームで歪曲され、反日感情がさらに広がっているのだ

一方、イ・スンマン元大統領の日本亡命説は、去る2015年6月、KBSがこれを報道して大きな波紋を起こしたことがある。問題になった報道は、韓国政府が日本に6万人規模の亡命の意志を打診し、日本,山口県知事が5万人規模の『韓国人避難キャンプ』設置のための計画を推進したとした。報道が出た後、疑惑を拡散する第2、第3の報道が続いたが、韓日両国とアメリカ軍政当局のどこにも公式記録がなく、報道の根拠になった日本,山口県の記録も実体を検証できないインタビューの口述記録に過ぎないという指摘が続いた。以後、同年8月、放送通信審議員会が『事実関係の検証が疎か』という理由で該当報道に『注意』措置を下したが、一部ネチズンは報道を事実として受け入れてこれを引き続き拡散している状態だ。(機械翻訳 若干修正)


「中国様を非難することを抑制するDNA」でもあるんですかね。