(マネートゥデイ 韓国語 2019/06/20)

[水素エキスポ] 世界の水素産業の現況、アメリカと日本は充填所設置から運営費まで支援

世界のエネルギーの話題が化石燃料から代替エネルギーへと傾く中、輸送と燃料電池分野で水素エネルギーに対する関心が高まっている。特に日本は2013年[2011年]の福島原子力発電所事故以降、自立型エネルギー供給のために水素経済の育成に拍車をかけている。

2017年基準で全世界の約240か所の水素充填所[以下、水素ステーション]のうち、日本が何と92か所の充填所を運営していると調査された。日本の水素ステーションは製造式[オンサイト型]が15か所、保存式[オフサイト型]が43か所、移動式も34か所運営されている

東京都内だけでも14か所の充填所があり、このうち4か所が移動式水素ステーションだ。人口密集度が高い都心で水素ステーションを設置するためには敷地についての負担感があるだけに、移動式水素ステーションが新たな対案になりえるという主張も出ている

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▲日本,東京都千代田区に設置されニモヒス水素ステーション九段の様子。駐車場敷地を充填所敷地に変えたところで、周辺は商業ビルに囲まれている。

しかし、現実は簡単ではない

ソウル市関係者は20日、マネートゥデイとの通話で「コンテナボックスのようなものが載せられた車両が水素ステーションになって水素を提供する移動式充填所は、韓国ではまだ時期尚早」と話した。

引き続き「現在、水素ステーションの場合、隔離距離や高圧ガス安全管理法などで取り扱うが、移動式充填所がどの法の適用を受けるのか、隔離距離に対する規制除外適用などの法規がない」とし「関連した法がないのはもちろん、ひとまず移動式水素ステーションを運営する企業のような産業群が別にできなければならない」と説明した。

水素産業のよちよち歩きを始めた韓国はまだ行く道が遠いという指摘だ。

海外の場合、すでに水素産業に本格的に参入している。目立つのは水素電気自動車など輸送分野だ。

最も支援が活発なアメリカと日本は、車両購入補助金はもちろん、充填所設置時の補助金支援と税制恩恵を提供する政策を実施している。

また、アメリカの場合、水素ステーション運営費として年間最大10万ドル(約1億ウォン)、日本は2,200万円(約2億3,000万ウォン)を提供している。

現在、韓国は充填所構築費用のみ支援(保存式充填所1基30億ウォン)している。これさえも試験段階で運営している状況だ。

一方、ソウル市によれば、主要国の水素自動車普及目標は、2017年基準で全世界7,800台から2030年までに6か国683万台と876倍に増加すると分析した。主要国の水素ステーション普及目標も、2017年の全世界240か所から2030年には6か国550か所と23倍に増加すると展望した。(機械翻訳 若干修正)


(マネートゥデイ 韓国語 2019/06/20)

[水素エキスポ] ホ・ヨンテク韓国ガス安全工事技術理事、水素ステーション安全基準発表

安全な『水素電気自動車充填所』(水素充填所[以下、水素ステーション])設置のための規定を総網羅した内容が20日、公開された。

ホ・ヨンテク韓国ガス安全工事技術理事は20日、ソウル市の東大門デザインプラザ(DDP)で進行中の『2019大韓民国水素エキスポ』の2番目のセッション『大韓民国の水素経済どこへ行く』の発表者として出て、このような内容を明らかにした。

ホ理事は『水素ステーションの設置および体系的安全管理制度』という題名の発表を伝えた。彼は水素ステーションの類型と設置現況など基礎情報から、実際の水素ステーション設置時に必要な規定まで整理した。

ホ理事によれば、今月基準の水素ステーションは全国で19か所に設置・運営されている。設置方式は大きく製造式[オンサイト型]、または保存式[オフサイト型]の2種類に区分される

製造式は、現場で改質[原料は天然ガス(NG)、LPガスなど]・水電解を通じて水素を製造して供給する方式だ。保存式は既に生産された水素を運送車両を通じて保存および供給する。現在、製造式の設置費用のほうが高いが、国内の天然ガス配管網などを考慮すると発展の可能性があるとホ理事は伝えた。

ホ理事は、水素ステーションが既存の自動車給油・充填所と結びつく方式の違いも紹介した。融合充填所は、製造式水素ステーションが既存のガソリンスタンドや液化石油ガス(LPG)充填所と結びつくことだ。一方、複合充填所は、既存の給油・充填所に保存式水素ステーション、または電気など他のエネルギー源の充填所が合わさった形態だ。

彼はまた、水素充填関連設備を一つに集めたパッケージ型充填所、車両に充填設備を装着して移動が可能な移動式充填所も水素ステーションの一形態だと紹介した。

ホ理事は、水素ステーションを実際に設置する場合に検討しなければならない国内規定を提示した。主に高圧ガス安全管理法令によるもので△敷地の確保△技術の検討△許可後に施工△安全管理規定提出後に事業開始などの順序が案内された。

水素ステーション関連制度の変化も紹介された。ホ理事はすでに△水素ステーション関連の容器材料に金属以外の複合材料許容△融合・複合およびパッケージ型充填所施設基準の特例基準制定△移動式充填所の設立可能規定などが設けられたと伝えた。来る11月からは水素ステーションの安全設備に対するKS(韓国産業標準)認証の導入も行われると知らせた。

ホ理事は、今後の水素ステーション発展のために補完しなければならない部分も提案した。彼は「既存の高圧ガス安全管理法ですべての水素関連の内容を扱うには限界がある」とし「低圧水素に対する部分も扱う法整備が必要だ」と話した。

引き続き△部品認証基準の国際基準適合化△液化水素技術の発展△水素充填に対する安全プロトコルの強化などを提示した。

この日の発表は出席者の高い関心の中で進行された。出席者は該当情報が入った資料が画面に出されるたびに個人携帯電話で撮影して関心を見せた。

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発表が終わった後には質疑応答も行われたある出席者は「最近起きたノルウェーでの水素ステーション火災事件などを見ると安全性が懸念される」と質問した

※参考
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ホ理事は「まだ事故原因について明確な情報はないが、原因が出てくれば(ノルウェーでも)補完される」としながら「実際に私たちが使っているLPGなども危険物質だが、私たちはこれを安全に扱うために基準を置き、生活に入ってきた」と話した。

引き続き「水素もそのように生活に入ってくる時期で、日本では事故が起きていない点をベンチマーキングして神経を多く使っている」とし「私どももこの部分(安全)に死活をかけて全組織が取りすがって悩んでいる」と強調した。(機械翻訳 若干修正)