(光州ドリーム 韓国語 2019/06/20)

・代理人・支援団、21日に交渉要請書伝達
・「協議に応じない時、差し押さえ資産の現金化進行」

日帝強制動員訴訟の原告側が、再び三菱重工業に大法院[最高裁]判決による問題解決に向けた協議を要請することにした。訴訟代理人団と支援団が直接三菱を訪れて要請書を伝達する予定で、原告側は今回も三菱が協議に応じなければ、差し押さえ資産の現金化の手続きを本格的に進めるという立場だ。

事実上、今回の協議要請が『最後通牒』というわけだ。

20日、『勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会』(以下、市民の会)によれば、三菱強制動員訴訟原告側代理人団と支援団が21日、『名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会 (名古屋訴訟支援会)』の金曜行動に合わせ、三菱重工業側に大法院判決による包括的な解決に向けた後続協議要請書を公式伝達する予定だ。

要請書の伝達は去る1月18日と2月15日に続き3度目だ

2018年11月29日、韓国大法院は日帝強制動員被害者が三菱重工業を相手に提起した損害賠償訴訟に対して、日本企業に賠償責任の判決を下した。しかし、三菱重工業など該当日本企業は、まだ判決の履行を拒否している。

先立って、原告側は1月18日、三菱側に2月末までに判決履行に向けた交渉に出ることを促した。△直ちに勤労挺身隊被害者である原告の尊厳を回復するために被害者原告側と協議を再開する席を設けること△直ちに広島徴用工被害者原告の尊厳を回復するために被害者原告側と協議を再開する席を設けることが交渉要請の主な趣旨であった。

原告側は、誠意ある回答がない場合、やむを得ず判決による強制執行の手続きを踏む計画であることを明らかにした。

その延長線で、去る2月15日には韓国大法院判決後、初めて一部の訴訟原告が直接東京を訪れ、再度誠意ある回答を促した。

だが、三菱は結局、交渉要請に応じなかった。

これに対し、原告側訴訟代理人団は、被害者の権利救済実現に向け、強制執行手続きを踏んだ。これを通じて現在、押収された資産は三菱重工業が所有する韓国内の商標権2件と特許権6件だ。これと関連して、債権額はヤン・クムドクおばあさんなど原告4名分約8億400万ウォンだ。

押収された資産に対する現金化手続きを控え、原告側は協議による包括的な問題解決が重要だとみて、事実上、最後に再び三菱に協議要請書を伝達することにした

要請書の詳しい内容は21日午前に公開される予定だ。

今回の要請書伝達後、市民の会は『三菱重工業株主総会東京訪問団』を募集、26~28日の日程で日本を訪れる。

27日、東京三菱重工業の株主総会会場の前で、日帝強制動員問題に対する大法院の判決履行を促すピケッティングなどを行い、28日には名古屋訴訟支援会の金曜行動にも参加して問題解決を促す計画だ

今回の東京訪問団には、三菱勤労挺身隊第1次訴訟原告であるヤン・クムドク(梁錦徳)おばあさんをはじめ、日本戦犯企業を相手にした光州・全南日帝労務動員訴訟の原告も参加すると発表された。

勤労挺身隊強制動員被害者損害賠償訴訟の代理人と広島徴用工強制動員被害者訴訟の代理人をはじめ、民族問題研究所、太平洋戦争被害者補償推進協議会、市民の会などは「三菱重工業は、今回が大法院判決によって被害者の問題を対話で解決できる最後の機会であることを肝に銘じ、今からでも被害者の協議要請に積極的に取り組むことを促す」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)


6月9日に株主総会訪問団を募集していると報じられましたが、株主総会の会場や開催日に会社に行っても、忙しくて誰も相手にしてくれないことが分かったから、急遽行くことに決めたのかな。