(聯合ニュース 2019/06/18)
韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、日本が韓日請求権協定に基づき第三国の委員を交えた仲裁委員会の設置を要請していることについて、韓国政府は仲裁委員の任命期限である18日までに立場を固めなかった。
韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は同日の定例会見で、仲裁委の設置に関する立場を問われ、「政府は大法院の判決を尊重するという基本的立場の下、(強制徴用)被害者の苦痛と傷の実質的な癒やし、さらに未来志向の韓日関係構築の必要性などを考慮し、この事案を慎重に扱っている」と述べた。
日本政府は先月20日に仲裁委の設置を韓国に要請した。1965年に締結された韓日請求権協定は第3条2項で、設置の要請から30日以内に韓国と日本が各1人の仲裁委員を任命すると規定している。
金氏は、韓国政府が仲裁委員を選んだかどうかを問う質問にも「今、慎重に扱っている。それ以上お伝えすることはない」と答えた。外交部は先月20日、仲裁委の設置について「諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」との方針を示していたが、期限がきても同じ立場を繰り返したことになる。
請求権協定の第3条3項は、韓日のいずれかが期間内に委員を任命しなかった場合は、それぞれ仲裁委の役割を果たす第三国を指名し、これらの国を通じて仲裁委を構成するとしているが、あまり現実的でないと指摘されている。
外交部の当局者は「一方が3項を持ち出すことはあり得るが、もう一方が応じるかどうかは別問題」だと述べ、3項にのっとった仲裁委の設置に応じないことを示唆した。
日本は、28~29日に大阪で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた韓日首脳会談の開催を、仲裁委の設置の有無と絡めて判断するかのような態度も見せている。G20首脳会議での韓日首脳会談について、この当局者は「何も決まっていることはない」と伝えた。
とりあえずG20まで待ち、その後、第3国の任命を要請し、さらに30日待ちのようですね。
この期間中に韓国内資産の売却ですかね。
(NHK 2019/06/18)
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本側が要請している仲裁委員会の開催に必要な委員の任命は18日が期限となっていますが、韓国政府は応じる姿勢を見せておらず、開催の見通しは立っていません。日本政府は、来週開かれるG20大阪サミットをめどに韓国政府としての対応を示すよう求めていく方針です。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は、請求権協定に基づく協議に応じない韓国政府に対し、先月20日、次の段階となる第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請しました。
仲裁委員会の委員は双方が1人ずつ任命することになっていますが、期限となる18日までに韓国側は任命していません。
委員が任命されない場合、次は双方が、委員を指名する第三国を選ぶことになっていますが、韓国政府は仲裁委員会に応じる姿勢を見せておらず、開催の見通しは立っていません。
このため日本政府は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領も出席して、来週28日から開かれるG20大阪サミットをめどに、問題の解決に向けた具体的な対応策を示すか、示せない場合は、仲裁委員会の開催に向けて韓国政府としての結論を出すよう求めていく方針です。
日本側は、請求権協定に沿った取り組みで解決に至らなければ、国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施も検討する構えです。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 第三条 3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。 4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。 |
とりあえずG20まで待ち、その後、第3国の任命を要請し、さらに30日待ちのようですね。
この期間中に韓国内資産の売却ですかね。
specificasia
がしました