(韓国経済研究院 韓国語 2019/06/13)

‐韓国・日本間経済交流主要指標分析‐

①[日本海外直接投資] 対韓6.6%減少 vs. 全世界167.9%急増
②[韓日交易規模] 対日輸入・輸出とも減少、両国の交易規模-9.3%
③[韓日中間材交易] 主要交易品である部品素材の交易規模8.3%減少
④[韓国有価証券市場] 外国人純買収358%増える時、日本純買収91.2%急減

昨年10月末の韓国大法院[最高裁]の日本企業に対する強制徴用被害者賠償判決を契機に悪化した韓日間の政治・外交関係が、経済交流にも悪影響を及ぼす兆候が現れている

日本の今年第1四半期の海外直接投資(ODI,Outward Direct Investment)が前年同期比で167.9%も増加したにもかかわらず、韓国に対する投資は6.6%減少した。中国、ベトナムなどアジア圏だけでなくOECD主要国に対する日本の投資が大幅に増加したのとは異なる現象だ。

交易関係も萎縮している。昨年11月から今年5月までの両国間の交易規模が全体的に9.3%減少した中、両国間のバリューチェーンの掛け橋役割を遂行する中間材の交易規模も8.3%減少した。

金融市場では、日本の韓国証券市場に対する市場参加が冷え込んでいる。昨年11月から今年4月までの韓国有価証券市場に対する外国人の純買収規模は358%増えたが、日本の純買収金額はむしろ91.2%減少した。

韓経研ユ・ファンイク革新成長室長は「韓国と日本は1965年の国交正常化以来、領域内の主要貿易国として相互協力的経済関係を構築してきた。」とし「最近の政治・外交的葛藤が経済問題に転移する場合、両国いずれにも実益がないため、未来指向的実用主義に立って葛藤を早期に縫合する必要がある。」と主張した。

① [日本の対韓国投資]
第1四半期基準で6.6%↓、前四半期比では33%↓

日本が今年第1四半期中に韓国に直接投資した金額は6.3億ドルで、前年同期(6.7億ドル)比で6.6%減少しており、前四半期(9.4億ドル)比では33%急減した。日本が今年第1四半期のうち全世界的に直接投資した金額は1,015.9億ドルで、前年同期比で167.9%も急増した。アジア圏の直接投資増加率は60%である中で主要国家別では、中国107%、インド26.7%、ベトナム20.3%となった。OECD国家に対する直接投資増加率は129.5%で主要国家別では、アメリカ77.5%、ドイツ35.1%、イギリス225.7%だった。

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② [韓日交易規模] 
‘18.11月~‘19.5月基準の前年同期比9.3%減少

昨年10月の強制徴用判決後、韓国と日本間の交易も減った。昨年11月から今年5月までに集計された両国間の交易規模は461.5億ドルで、前年同期比で9.3%減少した。日本からの輸入額は290.1億ドルで12.8%減少し、日本への輸出額は171.4億ドルと2.6%減少した。韓経研は「同期間中、韓国の全世界交易額の増減率が-3.2%、主な貿易国である中国とアメリカの交易額の増減率がそれぞれ-5.6%、+10.1%であることを考慮すると、最近の日本との交易減少規模は過度な面がある。」と観測した。

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③ [韓日中間材(部品素材)交易規模] 
‘18.11月~‘19.3月基準の前年同期比8.3%減少

韓国と日本の主要交易品である中間材(部品素材)の交易規模も強制徴用判決後に減少幅が拡大した。強制徴用判決以前である2018年6月~10月基準の交易規模は前年同期比で3.8%減少したが、2018年11月~2019年3月まで5か月間の両国間中間材交易規模は17,610.3億円で8.3%減少した。

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④ [有価証券市場の純買収金額]
‘18.11月~‘19.4月基準の前年同期対91.2%減少、2月からは3か月連続で純売渡行進

昨年11月から今年4月までの日本の韓国有価証券市場に対する純買収金額は440億ウォンで、前年同期間基準の純買収金額である5,020億ウォン比で91.2%急減した。特に、今年2月からは3か月連続で純売渡*が続いている。韓経研は「同期間中に外国人全体純買収金額が7兆130億ウォンで前年同期(-2兆7,210億ウォン)比で358%増加したことを考慮すると、最近の日本の韓国市場に対する消極的市場参加は特徴的」と評価した。

* 注:強制徴用判決(‘18.10月)後の日本の韓国有価証券市場純買収[純買収=買い-売り]金額(十億ウォン):3(‘18.11月)、132(‘18.12月)、6(‘19.1月)、-37(‘19.2月)、-27(‘19.3月)、-33(‘19.4月)(資料:金融監督院)(機械翻訳 若干修正)

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※↑は朝鮮日報より