(文化日報 韓国語 2019/06/13)

『民主社会のための弁護士会(民弁)』がベトナム国民を代理して韓国政府を相手にベトナム戦争当時、韓国軍の民間人被害行為に対する訴訟を準備していることが確認された。

ベトナム側は過去の歴史について互いに取り上げることはよそうという雰囲気にもかかわらず、民弁側が過去の問題を表面化させているという指摘が出ている

13日、法曹界によれば、民弁はベトナム戦争当時の民間人被害者であるA氏を代理して、韓国政府を相手にした国家賠償訴訟を早ければ来る10月中に起こす予定だ。該当訴訟準備のために構成された民弁ベトナム戦争真相究明タスクフォース(TF)には、日帝強制動員事件、済州4・3事件などを担当している弁護士などが参加し、訴訟準備のための会議が開かれているという。

訴訟原告になるA氏は、1968年2月12日、ベトナム,クアンナム省ディエンバン市ディエンアン区フォンニィ村[フォン二ィ・フォンニャット村]家周辺で、韓国軍が撃った銃が左脇腹に当たって重傷を負ったと主張している

正式な裁判が開かれても直ちに『消滅時効』が問題になる。民事訴訟である国家賠償訴訟は、不法行為が行わた日から5年以内に提起しなければならないためだ。国内日帝強占期被害者が日本を相手に起こした訴訟でも、いつも消滅時効論議が起きた。

民弁は、去る2005年に国連総会が「国際法上、犯罪を規定する国際人権法の重大な違反と国際人道法の深刻な違反には時効が適用されない」という基本原則を採択したという点を主張すると発表された。また、昨年に開かれた『ベトナム戦争民間人虐殺真相究明のための市民平和法廷』で確保された証拠を基に訴訟を行う見通しだ。

また、国内に財産がない非居住外国人であるA氏の場合、訴訟費用を供託しなければならない点も障害だ。

民弁側は「今回の訴訟は国家次元でベトナム戦争での民間人被害を解決するように圧迫する象徴的な意味が大きい」とし「日帝強制動員事件とは反対に、ベトナム戦争民間人被害事件では韓国が加害国であるだけに、過去に犯した加害の歴史を認めて反省しようという意味」と説明した。

しかし、ベトナム側は昔から韓国政府に対して「ぜひ過去の問題を取り上げないでほしい」という雰囲気だったという。韓国と未来に向けた協力をしようと考えているのに過去の歴史にこだわる必要はないという趣旨だ。実際、ベトナム戦争当時のアメリカ軍による『ミライ虐殺事件』[ソンミ村虐殺事件 ソンミ村のミライ集落]が公開された後、アメリカ政府が追慕公園造成と補償を提案したが、ベトナムはこれを拒否して独自で追慕公園を作った。(機械翻訳 若干修正)


韓国政府の理屈(対日)なら、ベトナム政府がどう考えていようが、被害者が納得する措置を加害者がとらなければならないんじゃないのでは。


2018年04月10日