(KBSニュース 韓国語 2019/06/11)

2020年代の次世代戦闘機F-35Aを購入する対価としてアメリカ側から無償提供されることになったという軍専用通信衛星が、実際には有償であることが監査院の監査で明らかになりました。

監査院は、ステルス戦闘機であるF-35A,40機を7兆4千億ウォン余りで導入するF-X第3次事業を監査した結果、このような事実を確認し、関連者の懲戒を防衛事業庁に通知しました。

2014年に防衛事業庁はアメリカ『ロッキード・マーティン』社からF-35Aを40機購入する代わり、その反対給付としてロッキード・マーティンは▲戦闘機の技術20種余りを移転し、▲軍事通信衛星を設計・製作・打ち上げ、▲韓国の中小企業製品2千億ウォン分を購入することで合意覚書(MOA)を締結しました

このうち、軍通信衛星は当初2018年3月までに打ち上げを終えることにしていたが、今も履行されていないことが明らかになりました。

軍専用通信衛星を確保して作戦運用半径を広げようとしていた軍の計画は大きな支障をきたし、2006年に打ち上げられた民軍兼用通信衛星であるムクゲ5号衛星を今も活用しています。

監査院は、軍通信衛星事業が順調に推進されなかった決定的な理由として、防衛事業庁が衛星に関連した契約条件を虚偽報告した点を挙げました

2014年の契約当時、防衛事業庁はF-35Aを購入する対価として衛星を無償提供される折衝交易のように報告したが、実際には有償購入する条件でした

防衛事業庁は、衛星の正確な価格はロッキード・マーティンの営業秘密という理由で明らかにしていないが、技術評価によって軍通信衛星の価値を2兆5千億ウォンほどと算定しているものとKBSの取材の結果、確認されました。

防衛事業庁は、軍通信衛星の費用問題をロッキード・マーティン側と繰り返し交渉した結果、F-35Aの価格下落分を衛星の設計・製作・打ち上げ費用に充当する方式で解決することで合意したと伝えられました。

F-35Aは2014年の購入契約以降、本格的に量産に入ったが、大量生産が始まって機体価格が契約時点より下がりました。

監査院は、軍通信衛星を有償で提供される事実を知りながらも無償のように報告した責任が大きいとし、F-35A契約当時に実務を担当した幹部3人を懲戒するようにと最近、防衛事業庁に通知しました

これに対して防衛事業庁は、当時のF-35A購入契約には問題がなく、監査の結果にも同意することはできない部分が多いため、監査院に再審を請求したと明らかにしました。

また、軍通信衛星打ち上げが当初の計画より遅れたことはその通りだが、今年11月の打ち上げを目標に事業を再推進することでロッキード・マーティン側と協力していると説明しました

監査院は、2017年4月にF-35A導入過程全般に対する監査を始め、最近監査を終えた後、監査結果を軍当局には通知したが、軍事機密という理由で一般には公開しなかったです。(機械翻訳 若干修正)


>F-35Aの価格下落分を衛星の設計・製作・打ち上げ費用に充当する方式で解決することで合意

このことは監査開始の半年後には報じられましたね。

2017年10月16日


↓当時、どんな契約内容でロ社がこんな↓ことを言い出したのかと思いましたが、もしかしたら最初の契約時にロ社が「格安で」と言ったのに、勝手に「無償で」と“変換”したのかもしれませんね。

2016年10月03日
2016年11月17日


契約当時はこんな↓ニュースも

2014年09月27日


事実上F-15SEで確定していたものを「日本がF-35なのに」という世論で入札の結果を覆してF-35にしただけに、“正当性”(おまけが多い)を誇張してでもアピールする必要があったんでしょうね。


さて11月に本当に打ち上るのかな。

2019年03月07日