(国際新聞 韓国語 2019/06/11)

日本の検疫強化対応懇談会

‐福島産輸入禁止の報復措置
‐年輸出4,060万ドルの打撃懸念
‐対象品目5種からさらに増やす可能性

日本政府が今月から、韓国から輸入するヒラメと貝類など5品目の水産物の検査を強化し、国内水産業界は非常事態になった。水産業界は日本政府が検査強化品目を拡大することを懸念している

韓国水産貿易協会は11日、釜山駅5階会議室で水産業界関係者たちが参加した中で『日本水産物検疫強化対応戦略懇談会』を開いた

これに先立ち、日本政府は今月から来年3月まで、これまで輸入申告された韓国産活魚状態のヒラメのうち20%にだけ実施していたモニタリング検査対象の比率を40%に増やした。通常、水産物に対するモニタリング検査は全体輸入物量の5%程度だけ実施するが、日本政府は食中毒を理由にアカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニの検査比率も現行の10%から20%に増やすことにした。

昨年、韓国からは2,560万ドル分(1,884t)のヒラメが日本に輸出された5品目全体の対日輸出金額は4,060万ドルに達する。日本は活魚状態のヒラメは韓国からだけ全量輸入しており、外国産活魚ヒラメに対する検疫強化は事実上、韓国産だけを標的にしたものだ。

この日の懇談会でも、ヒラメの生産・輸出業者は日本の水産物検査強化で輸出量が大幅に減少することを懸念した。『日出峯』のハン・ウジン代表は「現在、国内魚価がとても下がっているが、輸出まで難しくなれば養殖業者などは競争力を強化できる余力がなくなる」とし「生産者が独自の検査を強化しているが、一部は養殖場施設が劣悪で日本政府の検疫に引っ掛かるものと予想される」と明らかにした。

日本政府の検疫強化に歩調を合わせ、韓国水産業界が萎縮する必要なく対応しなければならないという自省論も出てきた。『東方シーワールド』のキム・ヨンギュ部長は「政府が外交力を発揮することが重要だが、時間がかかるだけに韓国漁民と輸出業者が衛生を強化して生産競争力を高める必要がある」と明らかにした。

ノロウィルス、ビブリオなどに露出されやすい貝類を輸出する企業なども、日本政府の検疫強化に海洋水産部[省に相当]が積極的に取り組まなければならないと声を高めた。

アカガイを日本に輸出する『鎮海物産』のペ・ジョンテ常務は「日本政府は輸入品がビブリオ検出基準値を超過すればその業者の輸出を永久に禁止している」とし「このため、企業は日本政府の検疫に引っ掛かると会社を2,3社ずつ作って輸出を継続するが、費用も多くかかるし、不合理な措置なので海水部が出て解決してほしい」と明らかにした。一部業者は衛生検査を強化して経営圧迫を受けるだけに、政府次元で支援策を講じなければならないと主張した。

海水部漁村養殖政策課チョン・キルス事務官は「日本政府が検査強化品目を拡大しないように政府が積極的に取り組む」とし「養殖場の生産過程の衛生強化を支援できる多様な方法を探してみる」と述べた。(機械翻訳 若干修正)


若干、輸出量・金額が違いますが、韓国の活ヒラメ輸出の半分以上が日本向けのようですね。

〈ビジネス短信〉厚生労働省、韓国産ヒラメなどの検疫を強化(韓国)
(日本貿易振興機構(JETRO) 2019/05/30)

日本の厚生労働省は5月30日、夏の食中毒シーズンに備え、「平成31年度輸入食品等モニタリング計画の改正について」を発表し、韓国産ヒラメなどに係る衛生対策を確保することを明らかにした。同改正により、韓国産生食用養殖ヒラメ、および輸入生食用冷蔵むき身アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニの検疫が強化される。

韓国の2018年の対日水産物輸出は、金額ベースで7億5,797万ドル(重量ベースで9万4,343トン)となり、このうちヒラメは2,553万ドル(1,878トン)だった(表参照)。対日水産物輸出金額に占めるヒラメの割合は3.4%で、魚肉、水産加工品、ノリなどに次ぐ主要水産輸出品目になっている。なお、2018年の韓国の対世界ヒラメ輸出は4,891万ドルで、日本向け輸出は全輸出の52.2%を占める

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韓国の複数のマスコミは今回の改正について、WTO上級委員会による「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」の判断に対する日本の「報復措置」と報じている。一方、厚生労働省は、対抗措置ではなく、「夏期の食中毒増加を前に、国民の健康を保護する観点から一部の輸入水産物について、検査を強化するため」と理由を明らかにしている。〔李海昌(イ・ヘチャン)〕