(韓国日報 韓国語 2019/06/10)

・昨年、日本の70%水準にぶっつり…サムスンなど企業の対米ロビー額は増加

アメリカの首都ワシントン中心部のKストリートには、ワシントン政界に影響力を行使する多様なロビー関連企業が集まっている。昨年、韓国政府の対米ロビー額は減少した一方、韓国企業の関連執行規模は増加したと集計された。

2018年の韓国政府および官営機関の対米ロビー資金規模が日本対比70%水準に急減した。2017年には韓国が日本を大きくリードしていただけに、これは注目すべき状況の反転だ。一部では米日関係と比べて韓米関係が順調でないという指摘が出る状況と無関係ではない結果という分析が出ている。

10日(現地時間)、アメリカ内部のロビー・政治資金の流れを監視する非営利団体『責任ある政治センター(CRP)』[Center for Responsive Politics]が公開した資料によれば、昨年に韓国政府・公的機関がアメリカ当局に申告した金額は1,960万ドル(約230億ウォン)[政府:642 公的機関:1,318]で、日本政府・公的機関の支出額(2,799万ドル)[政府:2,556 公的機関:243]の70%にとどまった。一方、ドナルド・トランプ行政府が発足した年である2017年には韓国(6,352万ドル)[政府:5,198 公的機関:1,154]が日本(4,517万ドル)[4,516?][政府:3,501 公的機関:1,015]を抜いて世界すべての国の中で最も多かった

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このため、当時、ワシントン外交界では韓国政府がトランプ行政府に対する情報収集に最も積極的という指摘が出た。アメリカの時事週刊誌『ユーエスニューズアンドワールドリポート』[U.S.News & World Report]は昨年8月「アメリカの政策樹立に最も多くのお金を投資する国々は韓国と日本、カナダ、ドイツなどアメリカの最も近い同盟国だ」と分析した。また「日本企業を代表してロビーを行う日本の対外貿易機構は、政府から巨額の資金支援を受ける非政府機構(NGO)であるのに対し、韓国政府は企業をより直接的に支援する文化を持っている」と付け加えた。

しかし、韓国と日本政府のロビー関連の執行規模が大幅に逆転し、様々な解釈が出ている。法務部[司法省]に申告された原資料の脱落や集計方式の差によるという分析もあるが、北米核交渉と貿易交渉などの変数が重なって、トランプ行政府に対する情報収集やロビー活動に対する必要性に違いがあって生じた結果という指摘も出ている

韓国政府の対米情報収集・世論醸成活動が減少したのと異なり、個別韓国企業のワシントン政界を相手にした活動は増加した。サムスンの場合『ギャラクシーノート7』の大量リコール直後である2017年(350万ドル)よりも10%ほど増えた385万ドルをロビー資金として支出し、歴代最高額を記録した。サムスンの次にはヒュンダイ(現代)・キア(起亜)自動車の規模が大きく、ヒュンダイ自動車は76万ドル(2017年)から108万ドル(2018年)に執行規模を増やし、キア自動車も2010年から関連金額を持続的に増額させた結果、3年連続(2016~2018)で最高値の76万ドル支出を維持した。

ポスコも77万5,000ドル(2017年)から82万8,000ドル(2018年)にロビー活動を強化した一方、LGは昨年の支出額は20万ドルで、トランプ行政府1年目(24万ドル)より下落した。2017年の支出額は確認されなかったが、SKハイニックスは121万ドルを支出した。

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韓国企業の対米ロビー強化は、トランプ行政府が保護貿易主義を露骨に標榜し、超強硬関税政策も辞さないなど不確実性が大きくなったためと見られるサムスンの場合、トランプ行政府以前には特許・商標権・知識財産権や通信分野のロビーが多かったが、最近は貿易・通商分野のロビーが増える傾向だ

CPRは『オープンシークレット』というホームページを通じて、アメリカの『外国代理人登録法(FARA)』に基づき、世界主要国政府と企業がアメリカ法務部に申告した合法的な対米ロビー・広報資金を集計して公開している。ただし、FARAに登録された金額には、ロビイストと登録された個人および機関に支払われた費用もあるが、韓国貿易協会(KITA)など公的機関が使う費用も含まれる。(機械翻訳 若干修正)


1年目より2年目の方が少なくなるのは分かるにしても、韓国政府の減額幅がすごいですね。ちなみにトランプ大統領の任期は2017年1月20日~、ムン大統領の任期は2017年5月10日~。