(韓国経済新聞 韓国語 2019/06/07)

今月下旬、ドナルド・トランプ,アメリカ大統領と習近平(シーチンピン)中国国家主席がそれぞれ韓国を訪問し、ムン・ジェイン(文在寅)大統領と首脳会談を行う「2大ビッグイベント」が予告された。トランプ大統領の訪韓は両国政府の公式発表で確定し、中国側も習主席の韓国訪問方針を固めたという話が流れている。習主席は当初、訪韓を検討したが北韓[北朝鮮]との関係を考慮してやめたという。

そうした中国が突然、習主席訪韓を決めたとすれば、その背景が何なのかを綿密に考えることが重要だ。中国政府はこれと関連して「伝統的な近隣諸国として中国の周辺国外交で核心的な役割を占める韓国訪問をこれ以上先送りできないと判断した」と述べたという。

この言葉の真正性は離れ、その意味が何かは見当がつく。『友軍確保』作業だろう。アメリカと貿易・通商・技術紛争を越え、経済全般、さらに南シナ海をめぐって軍事分野まで葛藤と対立が拡大する渦中に、習主席が突然韓国訪問を決めた理由が他にあるわけがない。

このような推論が事実なら、徹底した準備作業が急がれる。数日前、中国外交部[省に相当]当局者が韓国記者たちを招待した席で、米中葛藤に対する質問に「(韓国政府が)正しい判断をしなければならない」という圧迫性の回答を出したためだ。アメリカはさらに直接的に韓国政府に「同盟が誰なのかをはっきりさせよ」と圧迫を強めている。つい数日前、ハリー・ハリス駐韓米国大使は「第5世代ネットワーク上、サイバーセキュリティーは同盟国の通信を保護するための核心的な要素」とし、韓国政府と企業に『反華為(ファーウェイ)戦線』への参加を公開的に促した

トランプ,アメリカ政府が『ネットワークサイバーセキュリティー』を掲げて中国通信企業華為(ファーウェイ)との取り引きを一切中止するよう、日本、イギリス、ドイツなど同盟国に要求してきたことを韓国にも明確にしたのである。ハリス大使は「韓国の新南方政策はアイデアとサービスが自由に行き来する時に可能だ」とし、ムン・ジェイン政府の看板である東南アジア外交政策のスローガンに言及することさえした。

華為との取り引き中止は、この会社の装備を使用してきた企業に技術と費用の面で莫大な打撃を与える問題だ。アメリカの伝統友邦であるイギリスとドイツさえ『完全な反華為』に難色を示す理由だ。そのような敏感な問題を駐韓米国大使が公開の席上で取り上げたのは、韓国政府に米中紛争に対する立場を明確に整理しろという公式のメッセージと読める。

アメリカと中国の核心人物がこのようにそれぞれの方式で『火』を焚く[政治などで何かを企む前に準備する過程を表す表現]状況で、両国首脳が韓国を訪問して取り出す要求リストは十分に推察可能だ。さらに露骨に『どちらかの選択』を要求する可能性が高い。現実がこうなので、ムン・ジェイン政府の外交安保政策の基調について根本的な省察と再検討が急がれている。ムン・ジェイン政府は発足後これまで『北核の平和的解決と南北共存』を外交安保分野の最優先政策課題に掲げ、アメリカ、中国などとの関係もこれに合わせて調整してきた

しかし、時間が経てば経つほど北朝鮮の核廃棄は“長期未解決事件”に帰結することが確実になっている。北朝鮮に『基準』を合わせているため、アメリカにとって『同盟』としての韓国を疑わせることが少なくなかった。アメリカ軍のサード(高高度ミサイル防御システム)基地の韓国内配置に反発し、あらゆる幼稚な報復を加えてきた中国に対しても適切な対応に失敗して禍根を残した。

アメリカと中国のどちらからも確かな信頼や尊重を受けることができない状況で、「どちら側に立つのかはっきりせよ」という強い圧迫を受けることになったのだ。今回の機会に大韓民国の外交基本が何であり、どうあるべきかを省察する必要性が高まった。

韓国が70年も経たないうちに戦争の灰を乗り越えて世界10位圏の経済大国に立ち上がる“奇跡”を起こしたのは、アメリカ、日本などと『自由民主主義市場経済』の価値を共有し、貿易と投資を伸ばしたおかげであることは長い説明を必要としない。西海で向かい合っている中国の急速な経済成長により、韓国の対中貿易および投資の割合がともに大きくなり、これによって経済に関する限り唇亡歯寒の関係を結ぶことになったことも否定できない事実だ。

このような理由で、歴代政府は南シナ海紛争などアメリカと中国が衝突するたびに『安米経中(安保はアメリカ、経済は中国)』という『戦略的曖昧性』で弥縫してきた

このような弥縫策がもはや通じにくくなった状況で、下さなければならない選択は、突き詰めていけばそれほど難しいものではない。企業の経営学的古典戦略である『基本に戻る(back to the basic)』が参考にするに値する。大韓民国の今日をあるようにした『自由市場経済価値同盟』の一員であることを堂々かつ明確に宣言する時、伝統友邦の信頼はもちろん、中国からも『鎮重な国』[鎮重:重みや威厳があるさま]と尊重される道が開かれるだろう

安倍晋三総理の日本が、アメリカとの同盟を強化する土台の上で、中国とも大小の外交問題を解決している最近の姿は『価値に基盤を置いた外交』の典型を見せている。韓国だとそうできないという理由はない。(機械翻訳 若干修正)


真実の瞬間 (経営学)(ウィキペディア)

真実の瞬間(しんじつのしゅんかん、Moments of Truth)とは、顧客が企業の価値判断をする瞬間のことである。赤字体質に陥っていたスカンジナビア航空をわずか1年で再建に導いたヤン・カールソン(英語版)により提唱された。

顧客が実際にその企業の提供する製品、サービスに接するあらゆる瞬間が「真実の瞬間」となりえ、そのときに企業姿勢を疑いたくなるような瞬間があればその企業からの購買を取りやめる可能性がある。これは一般の顧客満足度調査には現れないが、顧客の購入の意思決定に直接に関係するものである。

真実の瞬間での対応に失敗すると、企業のあらゆる努力は吹き飛ばされ、顧客に「二度とこの企業の製品、サービスは購入しない」と心に決めさせてしまう。さらにこのときに顧客が感じた不快な経験は個人に止まらず、速いスピードで人に語られ、広まっていく。


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