(ニューストマト 韓国語 2019/06/07)

・海外競争国の結合審査が課題…発注市場占有率11%の日本説得しなければ

ヒュンダイ(現代)重工業がデウ(大宇)造船海洋の引き受けのため、近いうち国内外の企業結合審査を行うことになる。特に競争国である日本の牽制を突き抜けて企業結合の承認を受けられるかが注目される。

6日、業界によれば、ヒュンダイ重工業は早ければ遅くとも来月中に公正取引委員会に企業結合申告書を提出する計画だ。以後、海外10か国余りにも申告する

国内外の企業結合承認を受けるのは、ヒュンダイ重工業のデウ造船海洋引き受け契約上の先決条件だ。まず、公正委の企業結合審査制度は、独占・寡占市場構造が新たに形成されたり固定化されるのを事前に防止し、市場構造自体を競争的に維持させるためだ

企業結合に参加する会社は、直前の事業年度資産総額または売上額が3,000億ウォン、相手会社は300億ウォン以上である場合、申告対象に該当する。電子公示システムの大規模企業集団現況公示によれば、ヒュンダイ重工業の資産総額規模は54兆9,812億ウォン、デウ造船海洋は12兆9,688億ウォンに達する。公正委は企業結合申告が出されれば最大120日以内に審査結果を通知することになる。資料補正が必要な場合には120日を越すことができる。

海外競争国の結合審査も残っている。ヒュンダイ重工業は、EU、アメリカ、中国、日本など10か国余りに申告書を提出する計画だ。このうち日本の企業結合承認が予測不可能だ日本はすでに国内政府と造船業界に否定的な認識が広がっている。昨年には韓国政府の造船業公的支援が市場を歪曲する恐れがあるとして世界貿易機構(WTO)に提訴した

日本が企業結合を認めなくとも、デウ造船海洋引き受け方法がまったくないわけではない。日本に船舶を輸出しなければ良い。しかし、ヒュンダイ重工業の立場ではデウ造船海洋を抱えるために日本の発注市場を失うことはできない

イギリスの造船・海運分析機関クラークソンによれば、日本はこの1年間に船舶に合計73億ドルを投資した。これは昨年の全世界船舶発注額647億ドルの11%に達する。前年比で29%増加した水準であり、アジア諸国のうち断然圧倒的に高い。

造船業界関係者は「日本が企業結合の承認をしない場合、営業をしなければ良い」としながら「しかし、日本市場は非常に大きく、推進できる事業も多く、放棄することはできないだろう」と強調した。

ヒュンダイ重工業関係者も「現在、企業結合申告をする競争国を選んでいる過程だが、日本は申告対象に含まれる」としながら「事業開始前に重要な市場を逃すことはできない」と説明した。(機械翻訳 若干修正)


>韓国政府の造船業公的支援が市場を歪曲する恐れがあるとして世界貿易機構(WTO)に提訴

平成30年12月19日

12月19日,我が国は,ソウルにおいて,韓国政府による自国造船業に対する支援措置に関し,世界貿易機関(WTO)協定に基づく韓国との二国間協議を実施しました。

1 協議では,日本側から,本件支援措置の早期撤廃を求め,また,日本が問題とする韓国の措置の詳細について,韓国側から事実関係を聴取しました。

2 我が国は,引き続き,WTOのルールに則って対応するとともに,韓国側が本件措置を早期に撤廃するよう働きかけていきます。

(参考1)WTO協定に基づく協議 本年11月6日,我が国は,韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議を要請。WTO協定は,問題となる措置がWTO協定に違反するか否かの審理をWTOパネルに付託するのに先立ち,当事国間で協議を行うよう義務づけている。

 (参考2)韓国による自国造船業に対する支援措置の概要
 ・近年,韓国は公的金融機関を通じ,経営難に陥った自国造船所への大規模な金融支援や海運会社への船舶購入支援を行い,結果,供給過剰問題の解決が遅れるとともに,我が国造船業界に大きな悪影響が生じている

 ・我が国は,このような韓国による支援措置は,世界造船市場における公正な競争環境の確保を阻害する市場歪曲的な措置であり,補助金協定に違反する疑いがあると考えている