(ファイナンシャルニュース 韓国語 2019/06/03)

「ジャパンスクールの没落はなかった。」

昨年下半期、書記官級の募集に志願者がただ一人もいなくて衝撃を与えた駐日韓国大使館。今度は反転が起きた。

現ホン某公使参事官の帰任を控えて後任者を募集したが、二桁の競争率を記録した。予備調査では11対1、本調査では7対1だった。公使参事官は大使館政務ラインで、大使館ナンバー2である政務公使の次の地位だ。対日外交の“腰格”であるわけだ。外交部[省に相当]は早ければ今週中に後任者を確定して通知する予定だ。

3日、ある外交消息筋は「外交部で実力と能力のある志願者が大挙応募した」と耳打ちした。さらに、今回日本勤務が難しいなら、次回を狙うとし、その他の公館勤務の代わりに本部で1年さらに居て志願するという人もいると伝えられた。

このような雰囲気は昨年とは対照的だ。昨年には駐日韓国大使館に勤める書記官を3人募集したが、外交部内で志願者が一人もいなかった。これはすなわち“ワシントンスクール(北米ライン)”と共に外交部内で二大山脈を成した“ジャパンスクール(外交部内の日本通)の没落”を端的に見せる事件とされた。前政権で慰安婦合意を担当した人々が次々と『附逆罪』[国家への反逆に加担した罪]を負って閑職に追いやられるなど人事上の不利益を受けた点、強制徴用問題で両国関係が最悪に駆け上がりながら成果を出すのが難しいという認識が広がり、これによって志願者『ゼロ(0)』という結果を生んだという解釈が流れた。

これは再び日本現地で活動するジャパンスクールの立地をさらに難しくした。

「駐日韓国大使館が誰も来たくないほど人気がないところなのか?」という悲愁のような反応が飛んできた。

駐日韓国大使館関係者は「元々日本は外交部内で選好地域だが、昨年の状況が少し特殊だった」とし「本部の人材改編過程でできるだけ多くの人員を本部で確保しようとした状況のために公館支援が低調だったのだが、これをジャパンスクールの没落に追い込んだ感じがある」と述べた。このような状況から出た二桁競争率を非常に鼓舞的な状況と受け止めている。

青瓦台[大統領府]国家安保室第2次長を務めるなど外交ラインの中では今回の政権の核心グループに属するナム・グァンピョ(南官杓)大使の赴任、ここ数年間北米ラインが独占してきた外交部第1次官に日本通であるチョ・セヨン(趙世暎)次官が起用された点などを見て、政府内で対日外交の比重が以前より大きくなっているという観測が出ている。(機械翻訳 若干修正)


2018年10月24日