(釜山日報 韓国語 2019/05/31)

『第24回海の日』を翌日に控えた30日、釜山市西区の南港防波堤と釜山共同魚市場埠頭には出漁をできない漁船数十隻がぎっしりと停泊していた。先月18日から大型巻き網業界が3か月の休漁期に入り、さしあたり漁獲物が途絶えた共同魚市場は作業人手[梱包や積み込みをする人など]がしばらくの間抜け出て寂寞感まで漂った。ある船会社関係者は「3年前のこの時期まで、大型巻き網船団が対馬海流に乗って南下するサバとアジ魚群を追って対馬近隣海域で不夜城を成して夜通し操業をしていた」とし「漁民の労をねぎらう海の日だというが、果たして私たちの海に未来があるのか心配だ」とため息をついた。

韓日漁業協定が4年目も妥結することができず水産業界の被害が雪だるま式に増えている。日本の排他的経済水域(EEZ)内の韓国漁船の漁獲量の80%を占める釜山船会社の場合、打撃はさらに直接的にならざるを得ない。韓日漁業協定により、1999年から日本EEZで操業してきた韓国漁船は、2015年漁期(2015年7月~2016年6月)が終了した後、2016年7月から現在まで2年11か月間、入漁できていない

水産経済研究院によれば、韓日漁業協定決裂にともなう国内漁業損失は年平均647億ウォン、3年間の累積被害規模が少なくとも1,939億ウォンに達すると予測される。特に釜山を基盤とする大型巻き網業界は日本EEZ漁獲の割合が全体の20%を占め、サバ魚種だけで漁業損失が655億ウォンに達すると集計された。遠距離代替漁場に行くことによる操業費負担はもちろん、限定された漁場に漁船が集まって漁資源枯渇と漁獲高急減という悪循環が二重三重に船会社首を圧迫している。特に今年は“限界状況”に追い込まれた船会社が、苦肉の策で類例のない3か月の休漁に入って、共同魚市場など釜山水産業界全般で不良が広がる様相だ。

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問題は、韓日関係がなかなか好転する兆しを見せておらず、こうした非常事態が固定化する恐れがあるということだ。政府は韓日漁業協定を外交長官[外相]会談の議題に含ませるなど交渉妥結のために努力しているが進展がない。海洋水産部[省に相当]は交渉不発に備えて台湾の海洋や北太平洋のイカ漁場など代替漁場開発の政策を併行している。水産業界の反応は冷淡だ。大型巻き網水産協同組合関係者は「台湾とロシア水域の代替漁場開発は数年前に出た二番煎じ三番煎じの対策にすぎず、具体的な実現案が抜けている」とし「タチウオはえ縄漁船の入漁隻数縮小などの争点のために協定全体の妥結が難しいならば、大きな問題がない両国巻き網漁業の相互入漁だけでも道を開かなければならない」と述べた。(機械翻訳 若干修正)