(SBSニュース 韓国語 2019/05/28)

大韓体育会[Korean Sport & Olympic Committee、KSOC。 日本オリンピック委員会(JOC)と日本スポーツ協会(JSPO)を合わせたような組織]が2020東京オリンピック組織委員会[東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会]に旭日旗使用禁止を公式に要求したことが確認されました。

大韓体育会のある関係者は28日、SBSとの通話で「帝国主義日本軍が使用した戦犯旗である旭日旗が来年の東京オリンピックで広範囲に使用されることを事前に防止するため、旭日旗の競技場搬入を禁止するように日本側に要求した」と明らかにしました。

この関係者は「去る3月、東京で各国オリンピック委員会代表団が集まった際、東京組織委側に公式の国旗の他に旭日旗のような旗は日本選手団はもちろん、観衆が競技場内に持ち込んだり、応援道具にしないようにしてほしいという意思を伝えた」と説明しました。

大韓体育会は以後、このような要求事項を入れた公式書簡まで作成し、最近、東京オリンピック組織委員会に発送しました

東京オリンピックを1年以上先に控え、大韓体育会が事前にこうした措置を取ったのは、来年の東京オリンピックで旭日旗が登場する可能性が非常に高いためです。

旭日旗を防ぐ最終権限を持つ機関は国際オリンピック委員会(IOC)です。

しかし、IOCは旭日旗に対する認識が非常に不足しています

ドイツナチスのハーケンクロイツ模様は徹底的に禁止しているが、旭日旗には別に関心がありません。

ドイツやヨーロッパではナチスのハーケンクロイツ模様は違法だが、日本では旭日旗は合法であるためです。

また、IOCの主流であるヨーロッパ人が第2次大戦当時、ナチスの残虐性を痛感したのと異なり、日本からは直接的な被害を受けておらず、共感が落ちるという点も作用したと見られます。

このような動き読み取った日本政府は最近、外務省のホームページを通じて「旭日旗は海上自衛隊の自衛艦旗と陸上自衛隊の自衛隊旗として不可欠な役割をしており、国際社会で広く受け入れられている」と事実と異なる主張をしました

さらに、次官級人士である防衛省の山田宏政務官は「韓国だけが自衛隊旗期を『戦犯旗』と主張して無礼な批判をしている」と極言をはばからなかったです。

大韓体育会の旭日旗禁止要求に対し、東京オリンピック組織委員会はこれまで何ら立場を出していません

大韓体育会のある関係者は「事実、この問題は大韓体育会一人で対応することではない。政府次元で外交部[省に相当]が直接出て日本側に公式に要求をしなければならない問題だ。来年のオリンピックで韓国と日本が対決する時、数万人の日本のホーム観衆が旭日旗を振って応援する場面は考えただけでもぞっとする」と懸念を示しました。(機械翻訳 若干修正)

2019年05月25日


組織委は持ち込み禁止にするのかな(特に韓国戦では)。「軍旗(外国から見れば)だから」と使用の自粛を要請するくらいはできても禁止は難しいのではないですかね。

外国に「めでたい模様としていろんな場面で使われている」ことを見せるため、『大漁旗』(できれば大漁旗ベースの種目別応援旗)を使うのはありだと思います。


大漁期でも韓国は間違いなくファビョりますが、それはそれで異常さを世界がより認識することになるということで。