(労働新聞 朝鮮語 2019/05/26)

先日、日本当局が我々共和国と総連に言いがかりをつけるある国会議員[松原仁]の質問に対する答弁書を内閣の閣議で採択した。その骨子は、総連が「北朝鮮とも密接な関係」があることから「今後の情勢いかん」によって「暴力主義的破壊活動を行う可能性」があり、したがって総連を反国家団体とみなすということだ

日本反動は『拉致問題』と『不正輸出事件』関与など14種類にもなる陋名[朝鮮語 濡れ衣のこと]を浴びせて総連が『破壊活動防止法』に基づく調査対象だということをつついて刺した。これは根強い反共和国敵対視政策と被害妄想症の集中的発現であると同時に、総連をどうしても弾圧抹殺しようとする悪辣な凶心をそのまま表わしたのだ

ファッショの悪法を振り回し、我々人民を無茶苦茶に弾圧した日帝植民地統治時期の悪夢を蘇らせる日本反動のこの横暴な処置は、すべての同胞の沸き上がる怒りを引き起こしている。

総連は我々共和国の尊厳高い海外公民団体として結成後、去る60余年間、自らの綱領に明らかにしている通り、在日同胞の民主主義的民族権利を擁護し、日本人民との友好親善を強化するために一貫して活動してきた。総連が日本国内政に干渉することなく、国際法と日本法を遵守しながら合法的な活動を展開してきたということは世界が公認している

在日朝鮮人問題の発生経緯と国際法的要求から見ても、総連の使命と活動内容から見ても、日本当局には総連を尊重し、その活動を保障し、在日同胞を保護する法的義務と道徳的責任がある

だが、極度の偏見に捉われた日本反動は、我々共和国に沿って愛国偉業に献身する総連と在日同胞を目に入ったトゲのように感じ、迫害、弾圧してきた。総連に対する日本反動の弾圧抹殺行為は、その執拗性と悪辣性において歴史に類がないことだ

かつて内外世論は、日帝植民地統治の被害者である在日朝鮮人らと彼らの団体である総連を苦しめることは、歴史認識が欠如した横暴として日本の恥だと断罪した。だが、世論も民心も眼中にない日本の不良政治家たちは、総連の名誉と権威を傷つけ、在日同胞の生活の基盤であり、くつろぎの場所である総連組織をどうしても抹殺するために狂乱的に策動してきた。後には総連を反国家組織やスパイ団体に適用する『破壊活動防止法』の対象に規定し、有事の際『自衛隊』武力まで出動させて完全になくそうとする犯罪的な凶計まで企てた。そして今回それを出して騒いだ。どれほど奸悪な者らか。他の民族集団の存在とその構成員の生存を脅かすこうした野蛮な弾圧行為が組織的に敢行される国は日本しかない。

母国との連携を云々し、主権国家の合法的な海外公民団体を無暗に敵対視する日本反動の無理難題には、実に唖然とすることを禁じ得ない。

今回、日本反動は総連が我々共和国の記念日に行う各種外交親善活動を、その誰かの「指令による工作活動」と言いがかりをつけた

総連が我々共和国の外交代表部のような役割を遂行しているということは、世界の数多くの国々が認め、日本の歴代政府も無視できない事実だ。

総連は日本各界人士の共和国訪問に便宜を図り、朝日両国人民らの間の相互理解と親善交流を推進してきた。ところがこれを『工作活動』と罵倒することは、総連に対する彼らの悪意と敵対感をそのまま表わすものだ

あらゆる動きは、世界の注目を集める朝鮮半島の情勢変化と平和気流にもかかわらず、日本当局の反共和国、反総連敵視の立場は何の変化もないということを示している。

最近、日本当局はともすれば対話を云々している。しかし、言葉と行動はこのように正反対だ。やはり、日本という国は表と裏が違い、言葉と行動が別の国、低劣で破廉恥な暴力主義国家で本当の破壊活動防止対象だ

今一度明確にすると、総連に対する卑劣な中傷と弾圧は、まさに我々共和国に対する敵対行為、厳重な政治的挑発だ。

我々共和国は自らの尊厳高い海外公民団体である総連と在日同胞に対する日本反動の弾圧策動を絶対に容認しないものであり、それに断固とした姿勢で対処していくだろう。

罪悪に罪悪をさらに積み重ねる日本反動の卑劣な反共和国、反総連策動は、必ず高い代価を払うことになるだろう

日本当局は大勢の流れをしっかりと見るべきであり、自滅と孤立を促す時代錯誤的な反共和国、反総連敵視政策を取りやめ、在日同胞の権利と総連組織の自主的な活動を徹底的に保障しなければならない。(機械翻訳 若干修正)


答弁書で拉致に関しては↓

 政府としては、現時点においては、昭和四十九年六月に発生した姉弟拉致容疑事案、昭和五十三年六月に発生した元飲食店店員拉致容疑事案及び昭和五十五年六月に発生した辛光洙事件において、それぞれ朝鮮総聯傘下団体等の構成員の関与があったものと認識している。

質問主意書と答弁書は↓
2019年05月17日