(朝鮮日報 2019/05/21)

 保守系野党・自由韓国党の姜孝祥(カン・ヒョサン)議員が今月9日、会見で韓米首脳会談に向けた調整のプロセスに言及したことと関連して、韓国大統領府が外交部(省に相当)職員らの携帯電話通話記録やその内容について確認していたことが20日までに分かった。

当初、大統領府は姜議員の主張について「事実無根であり、責任を取るべきだ」などと主張していた。ところが実際は「内部からの情報流出」に重点を置いて犯人探しを行っていたのだ。

 ある韓国政府筋は20日「大統領府は先日、外交部北米局など米国関連の業務を担当する職員に対してセキュリティーのチェックを行った」と明らかにした上で「これは姜議員が今月9日の会見で明らかにした問題が発端になった」と伝えた。姜議員は米国のトランプ大統領来韓を巡る文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領との対話の内容を会見で語った。

 姜議員は「文大統領は7日のトランプ大統領との電話会談で『少しでもよいから韓国を訪問してほしい』『北朝鮮へのメッセージという次元からも(5月の日本訪問前の来韓が)必要』としてトランプ大統領を説得した」と伝えた。これに対してトランプ大統領は「韓国に行くなら日本を訪問した後、米国への帰国途中にしばらく立ち寄る形で十分だろう」と述べたという。姜議員が明らかにした。

 大統領府は姜議員が会見を行った当日の9日午後、直ちにその発言を全て否定した。大統領府のコ・ミンジョン報道官は「(姜議員が主張した)来韓の方式、内容、期間などは全く事実とは異なり、決まったことはない」「無責任でかつ外交慣例にも反する根拠のない主張について、姜議員は責任を取るべきだ」などと激しく反発していた。ところが大統領府はこの会見直後から外交部職員を「情報流出の犯人」と疑い、犯人探しを始めたというのだ。

 上記の韓国政府筋は「大統領府の主張通り(姜議員の言うことが)事実無根であれば、外交部職員に対して調査を行う必要などなかったはずだ」「慎重な扱いが求められる問題や批判的な世論が予想される報道が出た場合、まずはこれを否定し、その上で現場に対して情報流出の責任を押し付けるのは今の大統領府がよくやるパターンだ」などと指摘した。

 最終的にトランプ大統領の来韓は5月下旬ではなく、6月下旬に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議前後になることが決まった。トランプ大統領が日本を訪問してから帰国途中にその日だけ、あるいは1泊2日で韓国に立ち寄るという日程が有力視されている

 大統領府による外交部の犯人探しは、現政権発足後だけですでに15回以上に達するという。2017年末には大統領府特別監察チームが外交次官補など幹部10人の携帯電話を押収して私生活までチェックしたことがあり、また昨年末には書記官や事務官ら個人の携帯電話まで取り上げていった。

 このように「監察」が日常化したことで、外交部職員らの業務スタイルも変わりつつある。外交部のある幹部は最近、オフィスで来訪者に会うときは二人だけで会うことはせず、必ず書記官や事務官クラスの職員を立ち会わせ、面会で話し合われた内容を記録させている。外部の人間と食事するときも常に後輩を連れていく。情報を流出させたと疑われた場合に備え「証人」を確保しておくためだ。また別の幹部は携帯電話に記録されていない番号から電話がかかってきたときは最初から受けないという。外交部のある局長は「業務用の携帯電話は、電話を受ける場合でも全てその通話内容がチェックされているはずだ」と語る。

 これまで大統領府が当事者に携帯電話を提出させ、フォレンジック(デジタル証拠分析)を行ったケースも少なくないが、情報が外部に流出した証拠が確認されたケースはほとんどなかったという。30代のある外交部職員は「実際は大統領府の方がはるかに多くの情報を確保しているはずだが、何かあったらすぐ外交部から情報が流出したと疑ってかかる」とコメントした


ムン大統領は訪韓の“見返り”に何を用意するんでしょうね。

「6月下旬に訪韓」と発表されたのは、まだ韓国側が「なんとかG20前に」と粘っているからなのかもしれませんね。