新疆ウイグル自治区「再教育施設」ルポ
(朝日新聞 2019/05/19)

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〈キーワード〉ウイグル族
 中国西北部の新疆ウイグル自治区を中心に暮らすトルコ系民族。イスラム教を信仰し、独自の言語を持つ。政府によると、自治区内のウイグル族は1130万人(2015年)。漢族の支配に抵抗してきた歴史があり、1933年と44年には独立を宣言。中華人民共和国成立後の55年に自治区となったが、90年代以降、ソ連崩壊で同じイスラム系の中央アジア諸国が独立したことにも触発され、独立運動が活発化した。

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◇ウイグル族女性「私は中国人」

 青天の昼過ぎ、その施設の門をくぐると、はためく中国国旗が目に飛び込んできた。その奥の校舎の壁には、「厳格に指導する」のスローガンが見える。

 4月、記者は中国政府の案内で、新疆ウイグル自治区カシュガル地区の疏勒(シューロー)にある「職業技能教育訓練センター」を訪ねた

 カシュガルの市街地から車で30分ほどの場所にあるセンターは約3㍍の塀に囲まれ、外界と断絶されていた。中庭では男女がバレーボールに興じ、敷地内の物々しい雰囲気には不似合いな笑い声が響いた。

 中国政府の民族統制への反発が強まるなか、政府はイスラム教を信じる少数民族が過激思想に染まるのを防ぐためとして、こうした訓練センターを新疆各地に造った

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▲職業技能教育訓練センターの中庭で、バレーボールや卓球を楽しむ入所者=4月17日、新疆ウイグル自治区カシュガル地区、冨名腰隆撮影


 国際人権団体や米国などはこれらのセンターを「再教育施設」と呼び、虐待などの深刻な人権侵害が行われているとの疑いを指摘している。取材を厳しく規制する新疆に政府がメディアを招いたのは、そうした批判を打ち消す狙いからだ

〇「週1帰宅も可」

 記者が訪ねたこのセンターは昨年1月に設立され、現在2056人が入所しているという。

 ヘッドホン型のマイクをつけて現れたママト・アリ学長(45)は、「指導の狙いは法律を知り、標準中国語を学び、職業技術を身につけること。宿舎内では携帯電話の使用を認めている。週1回の帰宅も可能だ」と説明した。

 案内されて教室に入ると、灰色ジャージーを着た26人が社会福祉に関する法律を学んでいた。

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▲センターで法律の授業を受ける入所者=4月17日、新疆ウイグル自治区カシュガル地区、冨名腰隆撮影


 教科書を熱心にノートに書き写していた女性(28)に声をかけた。近くの村の出身で、入所9カ月目だという

 「貧しい私の家を助けてくれる友人がいました。ある時、彼は私に文章を見せました。『国家はムスリムが管理すべきであり、中国政府が生み出すいかなるものも使うべきではない。国家に従えば天国に行けない』と。私は次第にその考えに染まったんです」

 女性は涙ぐみ、「私は妹にも同じ考えを学ぶよう迫り、拒まれたので殴った。夫と毎日言い争い、離婚した。そんな時、村の共産党幹部に声をかけられてここに来たんです」と話した。

 女性は「党と政府に感謝している」と繰り返し、名前を聞くためメモ帳を渡すと、わざわざ漢字で「私は中国人です」と付け足した。そのやり取りを地元党幹部がじっと見ていた

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▲入所者の女性に名前を書いてもらうためメモ帳を渡すと、わざわざ「私は中国人です」と付け加えた=4月17日、新疆ウイグル自治区カシュガル地区、冨名腰隆撮影


 入所者たちは、いつセンターから出られるのか。アリ学長に問うと「法の知識、中国語、職業訓練が一定の水準に達さねばならないが、長くても1年前後で出られる」と言った

 こうした訓練センターがどれほど造られ、どれほどの人が入所しているのか。政府はその総数も明らかにしておらず、記者団の取材に応じた同自治区のエールケン・トニアズ副主席も「把握していない」と言うのみだった

〇米、報告書で非難

 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は昨年、「再教育施設」を出て国外に逃れた入所者ら100人以上からの聞き取り調査を公表。食べ物を与えられなかったり、殴られたりしたケースがあったとし、死者も出ていると告発。国連人種差別撤廃委員会もこうした問題を取り上げた。米国務省も今年、「80万から200万人以上が施設に収容され、民族アイデンティティーを消されている」との報告をまとめた

 亡命ウイグル族の主な受け入れ先となってきたトルコにある支援団体「東トルキスタン文化協力協会」によると、数百ものウイグル族の世帯が「中国に残る家族と連絡が取れないでいる」と訴える。セイット・トゥムトゥルク会長は「入所者の多くが(再教育のためではなく)『テロリスト』として拘束されているからだ」と話す。
     ◇
 中国政府は4月17、18の両日、新疆ウイグル自治区内の2カ所の訓練センターを内外メディアに公開した。朝日新聞以外に米ロ韓シンガポールの各1社と中国メディア4社が参加。取材先として、イスラム礼拝所(モスク)やバザールなども組み込まれた。取材は政府・党関係者の監視下で行われ、記者の質問を制限したり、取材相手の応答を遮ったりしたことはなかったが、自由行動は認められなかった。記事の検閲は受けていない。(カシュガル〈新疆ウイグル自治区〉=冨名腰隆、イスタンブール=其山史晃)

◇「望んできた」口そろえる入居者

 カシュガルを訪れた翌日、政府担当者の案内で、タクラマカン砂漠に接する新疆ウイグル自治区南部のホータン地区に入った。

 人口約250万人のうちウイグル族が97%を占める同地区は、中国からの独立を目指す勢力の動きも活発とされ、過去に大規模なテロも相次いだ。厳しい規制が敷かれ、外国メディアが取材するのがとりわけ難しい地域だ。

 防砂用のポプラが両側にそびえ立つ直線道路を1時間ほど走り、「墨玉県職業技能教育訓練センター」に着いた。2017年5月に造られたという施設は、まだ真新しい。

 職業訓練棟の調理室では、コック帽に白衣姿の約40人が、小さな石の入った中華鍋を無表情に振り続けていた。ガラン、ガランと音が響く。部屋の壁には「手に職あれば、生涯憂いなし」との標語が中国語とウイグル語で掲げてあった。約800人の入所者は、調理やあんまなど15のコースから選ぶという。

 カシュガルの施設と同じく、入所者は宿舎内での携帯電話の使用や週1回の帰宅が許されているという。

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▲職業技能教育訓練センターで調理の実習に取り組む入所者=4月18日、新疆ウイグル自治区ホータン地区、冨名腰隆撮影


〇「軽い罪犯して」

 彼らはどうやって、このセンターに来たのか

 ブアイシャム・アムリズ学長(34)は「みんな軽い罪を犯した者だが、警察とセンターが協議し、さらに地元政府の推薦を得て自ら申請した者がここに来る」と説明した。

 行政の判断で刑事手続きを経ずに施設に送る仕組みは、長年、人権保護の観点から中国が内外の批判を浴び、13年に廃止が決まった「労働教養施設」と似通う。誰がどんな基準で入所期間を決めるのか、明確な規定がないのも似ている。

 学長の説明の真偽を確かめたいと、パソコン実習室で学んでいた男性(31)に声をかけた

 入所7カ月。施設から10㌔ほど離れた村に妻と3人の子を残して来たという。

 「イスラム教の教義を守るべきだと感じて子供を学校に通わせなくなり、(戒律に反して)酒を売る店の店主を殴った。村の幹部に『無料の施設でやり直せる』と言われ、申請した」

 さらに7人の入所者に聞いたが、全員が「望んで来た」と答えた

〇「思想を改めた」

 いずれも言葉遣いや話し方が似通うている分、模範的な回答を暗記させているのではという疑念もわいた

 学長にただすと、「話が似ているとすれば、それは彼らが思想を改めたからだ」と、色をなして反論した。(ホータン(新彊ウイグル自治区)=冨名腰隆)


◇中国側、過激思想の防止強調

 人権団体や米国などが深刻な人権侵害の疑いを告発するまで、中国政府はこうした訓練センターの存在を対外的に明らかにはしてこなかった。国際的な関心と批判が高まるなか、昨年、公的施設と位置づけるための法整備をした。

 過激思想の広がりを防ぐための教育施設だとする中国側と、民族的な抑圧が行われる強制収容施設だとする人権団体や米国との主張は真っ向から対立する

 背景にあるのは、根深さを増す共産党政権とウイグル族の対立だ。

 共産党政権は長らく、発展の恩恵を行き渡らせることで民族対立を解消しようと政策を展開してきた。

 だが、09年、広東省でウイグル族への偏見に根ざす乱闘事件が起き、それが新疆に飛び火して大親摸な民族衝突に発展したころから、双方の不信と憎悪は深まった

 当局がウイグル族の集まりや宗教的習俗への抑圧を強めるのに比例するように、刃物や火器で武装したグループが警察署などを襲う事件が増加。手口も過激化し、13年には天安門に車ごと突入する事件、14年には雲南省で通行人を無差別に襲撃する事件が起きた。

 当局は「分裂主義勢力」の犯行とみなし、海外のイスラム過激派組織とのつながりも強調。政権は、こうした動きを放置すれば、国家を揺るがす深刻な脅威になるとの危機感を隠さなくなった

 新疆での反テロ政策に関する政府の白書によると、14年以降、民族扇動や国家分裂などの疑いで摘発したグループは1588、拘束者は1万3千人。違法な宗教活動を行ったとして4858件、3万人以上を調査・処分した。街じゅうに監視カメラを設置したり家庭用の包丁を鎖で固定したりする管理政策も進んだ

 共産党政権はイスラム教を含む宗教自体を否定していない。しかし、前提はそれが社会の安定や国家の統一に役立つことだ。宗教が分裂活動や反政権的な動きの温床になっているとみなせば、容赦なく抑え込む。新彊やチベットで起きているのは、そうした現実だ

 習近平(シーチンピン)国家主席は16年、15年ぶりに開いた全国宗教工作会議で、「宗教管理は党と国家にとって特殊な重要性を持つ。法治によって社会主義に適応させよ」と指示した。

■ウイグル族を巡る動き
 <2009年7月> ウルムチ市で市民が加わった大規模な騒乱が発生。当局によると、197人が死亡、1700人以上が負傷
 <10年5月> 中国共産党・政府がウイグル情勢を議論する「中央新疆工作座談会」を初開催
 <13年6月> ルクチュンで警察署などが襲われ49人が死傷
 <13年10月> 四輪駆動車が北京の天安門前に突入し炎上。容疑者3人のほか2人が死亡、40人以上が負傷。当局は8人のウイグル族によるテロと断定
 <14年3月> 雲南省昆明駅でウイグル族8人組が刃物で通行人を無差別に襲撃。31人が死亡、141人が負傷
 <14年4月> 習氏がウルムチ市内視察中に南駅で爆発。実行犯2人を含む82人が死傷
 <14年7月> カシュガル市のエイティガール寺院の指導者が殺害される。政府寄りの立場を憎んだ3人組の犯行
 <15年1月> 雲南省や広西チワン族自治区などで不法出国を図ったウイグル族ら852人を検挙したと当局が発表
 <16年4月> 党中央が全国宗教工作会議を開催。習近平氏が「宗教の中国化」政策を鮮明に
 <17年4月> 新疆ウイグル自治区で「脱過激化条例」が施行される。「異常な」ひげやブルカの着用を禁止
 <18年10月> 脱過激化条例が改正され、再教育施設を合法化


◇在外ウイグル族「宗教理由に弾圧」

 中国政府の迫害を恐れ、帰国をためらう在外ウイグル族の話からは、「携帯電話は使える」「自ら望んで来た」などとした施設側や入所者の説明とは異なる状況も浮かび上がる

 新疆の区都ウルムチ出身の元工場経営者トゥルグ・メフメティさん(51)は17年3月、産児制限のある中国で妻が5人目の子を妊娠したころから当局の圧力を感じ、妻を連れて親族のいるトルコに渡った。

 当初は生まれた子を親族に預けて戻るつもりだったが、出国から半年の間に、新疆に住む母親から、兄と妹が相次いで中国当局に拘束され、妹は連行後に死亡したと聞かされた。

 さらに、母親が携帯電話で中国に残るメフメティさんの子4人の写真をトルコに送ったことを罪に問われて刑務所に送られたと、義姉から知らされた。4人の子も施設に入れられたという。現在は義姉とも連絡が取れなくなり、知人経由で義姉が「再教育施設」にいると伝えられたという。

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▲トゥルグ・メフメティさんの家族。写っている9人のうち、妹(後列左端)は死亡し、母親(後列中央)やメフメティさんの子ども(前列右からの4人)ら6人が中国当局の施設に収容されているとみられる=メフメティさん提供


 メフメティさんは「中国に戻れば、自分も拘束される可能性が高い」と恐れ、妻と生まれた子とトルコにとどまっている。新疆の他の知人らへの電話もつながらなくなり、中国のSNS「微信(ウィ-チャット)」のアカウントは使用できなくなったという。

 「私の家族が特別ではなく、ウイグル族が自らの文化や宗教を捨てないことを理由に政府の弾圧が続いている」と憤る。

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▲母親や4人の子どもらの身を案じるトゥルグ・メフメティさん=3月6日、トルコ・イスタンブール、其山史晃撮影


 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは昨年の報告書で、中国外に住むウイグル族らの証言をもとに、新疆を訪れた親族が中国当局に拘束されたり、旅券を没収されたりしたと指摘。新疆のウイグル族らも、当局から国外の親族と連絡を取らぬよう命じられ、連絡が取れない状態が続いているとしている。(イスタンブール=其山史晃)

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(朝日新聞 2019/05/19)

 中国・新疆ウイグル自治区のウイグル族らイスラム教徒の人権状況について、欧米やトルコは度々、中国政府を批判してきた。だが、近年は中国の経済力増大を受け、その舌鋒(ぜっぽう)は鈍りがちだ。被害を訴える人たちは国際社会に、現地の実態を知ってほしいと求めている。

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▲トルコ・イスタンブール旧市街の観光名所ブルーモスク近くにある、亡命ウイグル族の民族指導者の名前を冠した公園。1995年に公園ができた際に中国から名称変更の申し入れがあったが、当時のイスタンブール市長だったエルドアン大統領が、「名前を変えるのはトルコだけでなく、世界中のトルコ系の人々への侮辱になる」と反対した=16日、其山史晃撮影


 トルコ政府は2月、自国でウイグル族への同情論が広がったこともあり、「中国の組織的な同化政策は人類の恥」とする声明を発表した。トルコはウイグル族と民族・宗教的に近く、1950年代以降、数万人規模の亡命ウイグル族を受け入れてきた歴史がある。

 それでも、近年は中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」など対中経済関係の深化を背景に、批判は低調だ。2月の声明も、エルドアン大統領や外相ではなく、外務省報道官名義にとどまった

 トルコの東アジア政策に詳しいコチ大学のアルタイ・アトル講師は、「トルコのメッセージは『ウイグル族すべてがテロリストではない』ということだ。政府はウイグル問題で中国との関係を悪化させることは望んでいない」と指摘する。

 人権を重視してきた欧州でも事情は同じだ。欧州議会は昨年10月、新疆の拘束施設の即時閉鎖を中国に求める決議を採択した。だが、欧州連合の加盟国単独で中国と向き合う際には、難しい判断を迫られる。

 マクロン仏大統領が3月に訪仏した習近平(シーチンピン)国家主席と会談した際、パリ中心部ではチベットやウイグルの人々が集まり、ウイグル族の救済を求めてデモ行進。首脳会談でウイグル問題を取り上げるよう迫った。

 マクロン氏は習氏との共同宣言で「中国での基本的人権の尊重に、フランスと欧州が懸念」を抱いていると指摘。一方で、ウイグルやチベット問題には直接言及せず、「いくつかの個別の(人権問題の)事例を取り上げた」と述べるにとどめた。この会談では、中国側が仏エアバスの航空機300機を購入するなど、計400億ユーロ(約5兆円)以上の契約が締結された。

■米は厳しく非難

 批判の矛先が鈍る各国に対し、米国の姿勢は突出する。米国は中国をロシアとともに「競争国」と位置づけ、経済・軍事に加え、人権問題でも厳しく対峙(たいじ)する姿勢を見せる。とくにウイグル問題では、党派を超えた対中批判が特徴だ。

 米政府は3月、2018年の「人権報告書」で、中国がウイグル族ら国内のイスラム教徒を「収容所で虐待、拷問、殺害している」と厳しく非難。ポンペオ国務長官は同月下旬、新疆での拘束経験を告発したウイグル族女性らと面会後、ツイッターへの投稿で「恣意(しい)的に拘束されているすべての人を釈放するよう中国に求める」と訴えた。

■「私たちも人間。忘れないで」 元収容者の女性、訴え

 新疆の施設で1年3カ月にわたり拘束されたと訴えるカザフスタン国籍のウイグル族、ギュルバハル・ジャリロワさん(55)が3月、避難先のトルコで取材に応じた。「中国政府には宗教や考え方が違っても、ウイグル族も人間だということを忘れないでほしい。収容施設の惨状を世界に伝えるため、黙るわけにはいかない」と話した。

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▲ジャリロワさん


 証言によると、17年5月、商品の買い付けでカザフから新疆のウルムチを訪ねた。ホテルの部屋に来た警官にウイグル族かを問われて認めたところ、連行された。裁判を経ずに別の施設に入れられ、約20平方メートルの小部屋に女性40人と収容されたという

 同房者からは「刑務所だ」と聞かされた。一方で、毎日午前5時半に起床して「中国共産党をたたえるような内容の歌」を歌わされ、3カ月ごとにあった24時間の尋問では渡航履歴や交際関係などを繰り返し尋ねられたという。

 昨年8月末、当局者から突然、「あなたは悪くなかった」と告げられて解放されたカザフに帰国後、家族がカザフ政府を通じて行った照会に、中国当局が「テロ活動を幇助(ほうじょ)した罪」と文書で回答していたことを知った。知らない男から何度も電話があり、「中国での体験を話したら殺す」と脅されたため、多くのウイグル族を保護してきたトルコに逃げたという。(イスタンブール=其山史晃、パリ=疋田多揚、ワシントン=園田耕司)

■中国による「経済的圧力」の主な例

 <2009年> サルコジ仏大統領(当時)とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世との会談に反発し、温家宝首相が欧州訪問で仏に寄らず、欧州企業との商談でも仏を除外
 <10年> 尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件後、事実上の対日レアアース禁輸を実施
 < 〃 > ノルウェーのノーベル賞委員会が中国の人権活動家・劉暁波氏に平和賞を授与したことに反発し、ノルウェー産サーモンの通関規制を強化
 <12年> フィリピンが南シナ海の領有権をめぐって中国漁船を取り締まろうとしたことに反発し、フィリピン産バナナに「害虫が出た」として事実上の禁輸
 <17年> 韓国が米軍の高高度迎撃ミサイルシステムを配備することに反発し、韓国の映画やドラマの流入、中国人旅行者の訪韓を制限