(東亜日報 韓国語 2019/05/16)

「1,000万ウォン程度は通帳に残っていたらいいな。私が死んだら弔問客にカルビタン(スープ)でもごちそうするようにね…。」
※1,000万ウォン=約92万円(本日日経)

数年前に亡くなった日本軍慰安婦被害者Aおばあさんは病状が悪くなると、自分の面倒を見てくれている京畿道広州市のナヌムの家関係者たちにこうした話をしばしばしたという。だが、Aおばあさんが亡くなった後、ナヌムの家関係者たちがおばあさんの通帳を確認した時に残っていたお金はなかった。生前にAおばあさん宛てに支給された各種支援金を娘がすべて持っていってしまっていたのだ。Aおばあさんの葬儀費用はナヌムの家側で負担した。

○支援金にも通帳残額は底

慰安婦被害おばあさんは女性家族部[省に相当 以下、女家部]から特別支援金4,300万ウォンを一括払いで支給される。女家部は慰安婦被害おばあさんに毎月140万ウォン程の生活安定支援金も支給している。これに病院費と看病費が別途に支給される

また、おばあさんが居住する地方自治団体でも支援金が支給される

支援金の金額は少なくない方だが、幾人かのおばあさんは生活苦に苦しんでいるという家族など周辺人物が支援金をすべて持っていってしまい、おばあさんが持っているお金は殆どないというのだ

慰安婦被害者であるBおばあさんは、昨年、目を閉じる前まで京畿道のある賃貸住宅で一人で暮らした。2012年から老病が悪化したおばあさんは、血糖値が正常値の4倍を越えるほど糖尿病を患っていた。おばあさんを看病していたウォン某氏は「おばあさんの身体の状態が急激に悪化して救急室に運ばれることもたびたびあった」と述べた。Bおばあさんは数年前から「無理に延命したくない」と治療を事実上、拒否したという。

ウォン氏は病院費の支払いなどのためにおばあさんの通帳を確認して驚いた。毎月支援金が入ってくるたびにもれなくお金が引き出されていた。残額は殆どなかった。おばあさんのお金を引き出した人物は息子だった。日本政府が10億円(約108億ウォン)を出捐して設立した『和解・癒やし財団』の支援金1億ウォンも息子が手にしたという。ウォン氏はこのような状況を女家部に知らせた。しかし、女家部は特別な措置を取らなかった。

ナヌムの家関係者は「おばあさん宛てに支給される政府支援金を家族が手にする場合が全体の90%にはなる」としながら「おばあさん自ら家族に与えたがる場合が多いが、扶養義務はないがしろにしたまま支援金だけ持っていく子供も少なくない」と伝えた。

○和解・癒やし財団の支援金受領、41%が代理署名

和解・癒やし財団は2016年10月から2017年7月まで慰安婦被害おばあさんに支援金を支給した。生存おばあさん34人には1億ウォンずつ、亡くなったおばあさん58人の遺族にはそれぞれ2,000万ウォンが渡された。しかし、生存おばあさんの場合、この支援金を受け取ることに同意したかどうか明らかでない。

『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』[旧 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)]とナヌムの家など慰安婦被害おばあさんを支援する市民団体は、和解・癒やし財団側がおばあさんの意志をきちんと確認しなかったと主張してきた。正義記憶連帯関係者は「おばあさんが老病で判断力が落ちたり、意思表明が不可能な場合にも、財団側がいきなり訪ねてきて支援金受領に同意したと見なしてお金を支給した」と述べた。

女家部が共に民主党チョン・チュンスク議員に提出した資料によれば、和解・癒やし財団の支援金を受け取った生存者34人のうち14人は、支援金の申請書を本人でなく保護者が作成した

昨年12月に亡くなったイ・グィニョおばあさんの政府支援金2億8,600万ウォン余りを横領した疑いで裁判を受けているキム某氏(76)も、2016年に財団関係者がイおばあさんを訪ねてきて支援金の申請を勧めた当時、おばあさんと一緒ににいたという。 パク・サンジュン記者

◆女家部「使用内訳まで見ることはできない」

政府が慰安婦被害おばあさんに支給する支援金が、家族と周辺人物の手に渡っているという指摘は、これまで何回も提起されてきた。しかし、支援金支給主務部処[省庁]である女家部は「生活費名目で支給されるお金であるだけに、使用内訳まで見ることはできない」という理由で実態調査に疎かにしてきた。

支援金を家族でない第三者が手にする場合、通報がなければ女家部が実態を把握することは難しいのが実情だ。実際、女家部は故イ・グィニョおばあさんの後見人を自任したキム某氏(76)の支援金流用疑惑も、『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』側の情報提供があった後に捜査を依頼した。ナヌムの家関係者は「政府が行政力を発揮し、支援金使用内訳に対する監視・監督を強化しなければならないと建議したが受け入れられなかった」とし「お金を支給すれば終わりという態度だけでは実際のおばあさんの生活環境を改善することは難しい」と述べた。

女家部は、慰安婦被害おばあさんの健康や生活状態を確認できる制度的装置を備えていると説明している。現在、1か月に1回ずつおばあさんの居住地として登録された地方自治体の公務員が直接訪問し、健康状態など特異状況を確認している。しかし、こうした手続きさえまともに行われていない場合が多い。イおばあさんの場合のように、居住地がソウル市龍山区であり、京畿道龍仁市の療養病院に入院している場合には、龍山区公務員が龍仁市にいるおばあさんの状態を確認しなければならないため事実上、管理できないという指摘だ。 ユン・タビン記者(機械翻訳 若干修正)


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