(京郷新聞 韓国語 2019/05/12)

東京 キム・ジンウ特派員

日本,山口県[本土]と周防大島を結ぶ大島大橋では、昨年10月の貨物船衝突で破損した橋の補修工事が進行している。当初、先月末の予定だった工事完了が6月末に延ばされた。工事に必要なボルト約1万6,000本のうち2,000本の調達が遅れているためだ。

日本でボルトが不足して建設工事が遅れる事例が相次いでいると日本経済新聞が12日、伝えた。2020年東京オリンピックと都心再開発により、首都圏では建設ブームだが、供給が需要に追い付かずにいるのだ。地方でも育児施設や橋などの建設が遅れている。

新聞によれば、建物や橋などの鉄骨接合に不可欠な高張力ボルト[ハイテンションボルト(高力ボルト)]が品薄現象をもたらしている。昨夏までは発注後遅くとも3か月ほどで確保されたが「年内に届けるのは無理と言われた」という話も出ている

ボルト不足が深刻化し、市民生活に密接な施設やインフラ工事に影響がでている。先立って、大島大橋補修工事の遅延で夜間には片方の車線だけを利用するようにするなど通行規制が実施している。滋賀県近江八幡市では子供の家[保育園]の開園が当初の目標である4月に間に合わせることができなかった。建物の工事が遅れ、園児の受付は来年4月にずれ込むことになった。

産業活動も影響を受けている。西部関西地域では大型素材メーカーの製造棟の竣工時期が今年の夏から秋に遅れ、東京でも中小企業の倉庫などの建設計画が先送りされると見込まれている。大規模工事があまりない地方都市でもボルト不足が目立つ。

なぜボルト不足現象が続いているのか。日本経済新聞によれば、高張力ボルトの市場規模は鉄骨需要にほぼ連動する。鉄骨内需は現在500万t程度で30年前の半分以下だ。日本国内の高張力ボルトメーカーはニッポンボルテン[ママ 日鉄ボルテン]など数社で、2008年のリーマンショック後の需要急減で生産が縮小し、月生産能力は約1万tに留まる。

このため、昨年に政府の認定を受けた韓国製ボルトで不足分を補おうとする動きが一部から出ているが、輸入品になじみがない建設会社も多く、想定より広がっていない状況という。国土交通省と経済産業省は昨年12月、建設業界とボルトメーカー団体に、余分な発注を抑制し、計画的な受注などを要請した。しかし、ボルト調達に不安を感じた建設会社が必要以上にボルトを用意しておこうとし、ボルト品薄現象に拍車をかけていると新聞は指摘した。(機械翻訳 若干修正)


韓国企業が“品薄状態”の“日本向け”に製造した部品はちょっと不安を感じますね。

足りぬボルト、建設遅れ拡大 五輪や再開発で需要増
(日本経済新聞 2019/05/12)

建物の柱や梁(はり)を結びつける「ボルト」が不足し、建設工事の遅れが相次いでいる。2020年開催の東京五輪関連や都心再開発に伴う建設工事が首都圏で増加。需要拡大に供給が追い付かず、地方都市でも子育て施設や橋などの整備の遅延が起きている。ボルトの品薄は続く見込みで、市民生活や経済活動への支障が増えそうだ。

不足感が強いのはビルや橋などで鉄骨の接合に不可欠な「ハイテンションボルト(高力ボルト)」。メーカーに注文しても「年内に届けるのは無理と言われた」(関西地方の鉄鋼問屋)との声もあるほどだ。昨夏までは発注後長くても3カ月ほどで手に入った。

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市民生活に密接な施設やインフラの工事に影響が出ている。山口では、本土と瀬戸内海の周防大島を結ぶ大島大橋の補修工事が当初の計画から2カ月延び、6月末に完了する見通しだ。

18年秋に貨物船が衝突し橋が破損。復旧作業に必要なボルト約1万6千本のうち約2千本の調達が遅れている。県は「工事資材の積み下ろしなどが必要」(道路整備課)とし、橋を通る国道437号線で夜間に片側交互通行の規制を実施している。20トンを超える車両は許可が必要になるなど、利用制限が続く。

滋賀県近江八幡市では、社会福祉法人が目指していた認定こども園の開園が当初予定の19年4月に間に合わなかった。園舎の工事が遅れ、子どもの受け入れは20年4月にずれ込む見通しだ。

同市は入園希望者に、他の保育園や幼稚園の1年間の入園といった臨時対応を提案。「待機児童の発生などの影響が出ないよう対応した」(幼児課)としている。

産業活動も影響を受けている。関西で大手素材メーカーが進めていた製造棟の新設計画で、竣工時期が予定していた今年夏から秋に遅れる。都内でも、中小企業で倉庫などの建設計画の先送りがみられる。

高力ボルトの市場規模は鉄骨需要にほぼ連動する。鉄骨の内需は現在500万トン強と30年前の半分以下だ。国内の高力ボルトメーカーは日本製鉄系の日鉄ボルテン(大阪市)など数社。リーマン・ショック後の需要急減で生産が縮小し、国内の合計月産能力は約1万トンにとどまる。

ボルトを多く使う大規模工事があまりない地方都市でも不足が目立つ。普段からボルトの使用量が少ない地方の建設会社の在庫は限られていたもよう。「ゼネコン(総合建設会社)に比べ確保が遅れている」(鋼材問屋)との見方もある。

昨年に日本政府の認定を受けた韓国製ボルトで、不足を補う動きが一部で出ている。ただ輸入品になじみがない建設会社も多く「想定より広がっていない」(商社)。

国土交通省と経済産業省は昨年12月、建設業界やボルトメーカーの団体に、余分な発注の抑制や計画的な受注などを要請した。調達に不安を感じ必要以上にボルトを手当てする動きが後を絶たず、品薄状態に拍車を掛ける。不足が解消する見通しは立っておらず、工場や橋などの完成の遅れが続く可能性がある。