(東京新聞 2019/05/08)

【北京=城内康伸】安倍晋三首相が条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す発言をしたことを巡り、北朝鮮関係筋は、日朝関係改善のためには「日本がまず、人的往来を認めるべきだ」と本紙の取材に明らかにした。日本政府が北朝鮮籍の人物の入国を原則禁止としている独自制裁の解除が、本格的な日朝交渉の条件との考えを示したとみられる。ただ、日本政府に正式に伝えられたかどうかは明らかでない。 

 日本政府は二〇〇六年十月、北朝鮮による初の核実験を受け、独自制裁で北朝鮮籍の人物の入国を原則禁じた一四年七月には、北朝鮮が日本人拉致問題の調査委員会を設置したことで解除に応じたが、一六年二月、北朝鮮の弾道ミサイル発射への制裁措置として、再び入国禁止とした。

 北朝鮮関係筋は「今すぐかどうかは別として、(日朝)政府間の正式な対話は重要だ。そのためには、人的往来を制裁に加えてはならない」と強調。「(来年には)東京オリンピックも控えている」と指摘し、入国禁止を早急に解除するべきだと訴えた。

 北朝鮮は入国禁止の解除を信頼構築の一環と位置付けているもようだ。

 拉致問題については「既に解決済みだと言うのではなく、朝日関係をしっかりと結んでいこうということだ」と述べ、本格交渉が始まれば、北朝鮮が議論に応じる可能性に含みを持たせた

 一方、別の北朝鮮関係筋は、安倍氏が「金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と条件を付けずに向き合わなければならない」と述べたことに関し、「首相の真意はどこにあるのか。無条件とは言うが、拉致問題をどのように扱うつもりなのか」と疑問を投げかけた。北朝鮮の安倍政権に対する不信感は根強く、首脳会談の実現は依然見通せない。

<北朝鮮に対する日本の独自制裁> 拉致問題や核・ミサイル問題の解決を迫るため、日本政府が国連安全保障理事会の決議とは別に実施している制裁。「ヒト・モノ・カネ」を対象とした措置で、北朝鮮籍保有者の原則入国禁止のほか、北朝鮮を相手とする輸出入の全面禁止、関係船舶の入港禁止措置などがある。

(外務省 2016/02/10)

 我が国は,北朝鮮に対し,累次にわたり,関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め,核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行動を行わないよう繰り返し強く求めてきた。また,拉致問題についても,安倍政権の最重要課題として,一日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めてきたが,いまだ解決に至っていない。

 このような中,今回,北朝鮮が国際社会の制止を無視して4回目の核実験を行い,その後さらに弾道ミサイルの発射を強行したことは,我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり,北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。

 我が国は,拉致,核,ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も有効な手段かという観点から真剣に検討してきた結果,以下の独自措置を実施することを決定した。

第一に,人的往来の規制措置を実施する。具体的には,以下の措置を実施する。

(1)北朝鮮籍者の入国の原則禁止
(2)在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止(対象者を従来より拡大)←朝鮮総連関係者
(3)我が国から北朝鮮への渡航自粛要請
(4)我が国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ
(5)北朝鮮籍船舶の乗員等の上陸の原則禁止
(6)「対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し刑の確定した外国人船員の上陸」及び「そのような刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国」の原則禁止
(7)在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止

第二に,北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出届出の下限金額を100万円超から10万円超に引き下げるとともに,人道目的かつ10万円以下の場合を除き,北朝鮮向けの支払を原則禁止する。

第三に,人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するとともに,北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する。

第四に,資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大する。

 我が国としては,「対話と圧力」,「行動対行動」という一貫した方針の下,拉致,核,ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた北朝鮮の前向きな動きを強く求める。我が国としては,最重要課題である拉致問題の解決に向けた対話を継続し,ストックホルム合意に基づき,一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく,全力を尽くしていく所存である。

2016年02月11日

朝鮮総連を使ってお金稼ぎ・集めをしたいのでしょうね。

2019年05月07日