(中央日報 2019/05/07)

安倍晋三首相が「今後とも日米は完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」と述べた。

安倍首相は6日、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った後、記者会見で「最新の北朝鮮情勢についてトランプ大統領と意見交換と情報分析を行った」とし、このように明らかにした。

安倍首相は「北朝鮮に対する対応についてはすべての面でトランプ大統領と一致しており、今後も日本と米国は完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」と強調した。

また、昨年米朝首脳会談で両首脳がやりとりした合意書に言及し「トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名をし、朝鮮半島の完全な非核化で合意した」とし「この米朝合意の速やかな実現を目指していくことでトランプ氏と完全に一致した」と付け加えた。

同時に、韓半島の非核化に関連した周辺国との協議について「首脳会談を通じてロシアのプーチン大統領とも、中国の習近平主席とも認識を共有している」と強調した。ただし、周辺国の中で韓国については言及しなかった

また、4日、北朝鮮が打ち上げた発射体については「日米専門家が共に分析するだろう」と明らかにした。

一方、最近のメディアインタビューで「北朝鮮の金正恩委員長と条件をつけずに会談する」と述べたことについては「日本にとって重要なのは拉致問題だ。あらゆるチャンスを逃さない決意で、私自身が条件をつけずに向き合わなければならないという考えだ」と話した。

これに先立ち、河野太郎外相はこの日、NHKとインタビューで「条件をつけない日朝首脳会談」に関連し「日朝首脳会談への入り口として拉致問題を取り上げるわけではないということだが、出口として核・ミサイル・拉致問題を包括的に解決するという姿勢に何ら変わりはない」として日本政府の基本方針を再確認したことがある。

この日、連休から復帰した安倍首相理は当初、7日にトランプ大統領と電話会談する方針を調整したが、予定より操り上げてこの日夜に電話会談を行った。


もし韓国に触れるなら「ムン大統領の認識は『分からない』」と言うしかないから。


トランプ米国大統領との電話会談についての会見
(首相官邸 2019/05/06)

 令和元年5月6日、安倍総理は、総理大臣公邸で会見を行いました。

 総理は、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領との電話会談について次のように述べました。

「今回トランプ大統領と電話会談を行い、最新の北朝鮮情勢について、今回の事案も含めて意見交換を行い、情勢の分析を行いました。そして、今後の対応について、綿密なすり合わせを行いました。

 昨年の米朝会談において、トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長が署名をして、朝鮮半島の完全な非核化で合意いたしました。この米朝合意の速やかな実現を目指していくことについて、トランプ大統領と完全に一致いたしました。

 今後の北朝鮮への対応については、全ての面でトランプ大統領と完全に一致しておりますし、今後とも米国と日本は共に行動をしていく、完全に一致して対応していくということで認識を一つにしたところであります。そしてまた、朝鮮半島の非核化については、首脳会談を通じて、ロシアのプーチン大統領とも、そして中国の習近平主席とも認識を共有しているところであります。

 今後とも日本として、国際社会と連携をしながら朝鮮半島の非核化、そして北朝鮮情勢を含め、この地域の平和と安定のために積極的な役割を果たしていく考えであります。

 飛翔(ひしょう)体については、今後日米の専門家同士で協力して分析をしていくことになります。そして、北朝鮮との関係におきましては、日本にとって大切な問題は拉致問題であります。拉致問題を解決するためにあらゆるチャンスを逃さない。私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない、条件をつけずに向き合わなければならないという考えであります。あらゆるチャンスを逃さない決意でこの問題の解決に当たっていく考えであります。」