（聯合ニュース 韓国語 2019/04/23）
・「日韓関係厳しい」…「戦略的利益共有」に続き「相互の信頼」表現も抜いた
・「慰安婦問題解決済み」主張…『徴用工』の代わりに『労働者』表記使用
・『哨戒機‐レーダー葛藤』に言及して韓国批判…『独島＝日本の領土』ごり押し繰り返し
・対話摸索の北朝鮮には「重大な脅威」削除…ロシアとの領土葛藤言及避ける
日本政府が23日に閣議（閣僚会議）で報告した2019年版外交青書には、韓国との葛藤を浮き彫りにして対立点をたてる内容が目立った。
一方、北韓［以下、北朝鮮］については、従来使ってきた否定的な表現を削除し、政府次元の関係回復の努力を浮き彫りにし、ロシアについても、領土葛藤地域に対する領有権表現をなくして宥和ジェスチアーを送った。
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今年の外交青書は韓日関係について「非常に厳しい状況」という表現を使った。
韓国海軍艦艇の自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題などに言及しながら、「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況に直面した」と書いた。
日本政府は昨年版の外交青書で、それまで使った「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除し、「相互の信頼の下、日韓関係を未来指向の新時代へと発展させていく」という言葉を使ったが、この部分さえも今年の外交青書からは消えた。
日本政府は昨年版の外交青書で、それまで使った「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除し、「相互の信頼の下、日韓関係を未来指向の新時代へと発展させていく」という言葉を使ったが、この部分さえも今年の外交青書からは消えた。
韓国との関係について、友好的な表現を消したまま葛藤を浮き彫りにしたもので、『哨戒機‐レーダー葛藤』については「韓国側による否定的な動き」として責任を転嫁した。
昨年は慰安婦問題と関連した記事を1ページにかけて紹介したが、今年の外交青書ではこうした部分が2ページに増えた。それと共に『（慰安婦）問題は解決済み』という日本側の立場を詳しく伝えた。
強制徴用問題については、これまで使ってきた『旧民間人徴用工』という表現の代わりに『旧朝鮮半島出身労働者』と表現した部分が目につく。徴用工をあたかも自由な意思によって労働力を提供したように『労働者』と呼んだのである。
日本政府は、昨年、韓国大法院［最高裁］の強制徴用判決が下された直後、『徴用工』が強制性を含む単語として表現を変えることにしたが、そうした指針がそのまま適用されたのだ。
外交青書はそれと共に、韓国強制徴用訴訟の原告が「徴用された方ではない」という安倍晋三政権の立場を反映した。
日本政府が毎年繰り返している独島領有権主張は、今年の外交青書でも抜けることはなかった。『竹島（日本が主張する独島の名称）』が日本の領土というごり押し主張を今回も繰り返した。
日本政府がこのように外交青書を通じて韓国に対して鋭く対立点をたてたのは、韓日葛藤局面で韓国に対する強硬姿勢を強調して保守支持層を結集しようとする最近の歩みと脈絡を共にする。
安倍政権は、去る1月の国会施政演説で、事実上、韓国に対して言及さえせず、意図的に無視した。最近では、来る6月に大阪で開かれる主要20か国（G20）首脳会議で韓日首脳会談をしない方針、という話を日本メディアに流した。
このような状況で、徴用工判決、哨戒機‐レーダー葛藤などをいちいち触れながら独島領有権主張まで盛り込んだ今回の外交青書は、すでに悪化の一途を辿る韓日間葛藤状況を一層深めるものと見られる。
韓国政府は、日本外交青書の内容が不当だという点を指摘し、即刻撤回を要求し、日本政府に抗議するもようだ。
今年の外交青書は、韓国との葛藤を浮き彫りにしたのとは対照的に、北朝鮮については「重大かつ差し迫った脅威となっている」という表現を抜き、宥和的な態度を取った。
代わりに「本質的な変化は見られない」という言葉で表現を緩和し、昨年まで使った「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」という文章も抜いた。
また『日朝関係』という項目を3年ぶりに復活させ、安倍総理が昨年2月の平昌冬季オリンピック当時、北朝鮮の主要人物らと接触した事実を強調した。
これは、北朝鮮との直接対話に力を集中してきた日本の姿勢を反映したわけだが、外交青書が自国の外交政策を提示する公式文書という点を考慮すると、このような水準の宥和的態度の変化は破格的と評価される。
韓半島［朝鮮半島］和解の雰囲気で日本だけ除外されているという、いわゆる『ジャパンパッシング（日本排除）』論議の中、安倍政権は北朝鮮との対話努力を強調している。
安倍総理自らが「次は私自身がキム・ジョンウン（金正恩）委員長と向き合わなければならない」という言葉を繰り返しており、去る2月の第2次北米首脳会談以降は、これまでずっと使ってきた『対北朝鮮圧力』という表現も使わなくなっている。
外交青書には北朝鮮だけでなくロシアと距離を狭めようとする日本政府の意図も目立った。
領土葛藤地域であるクリル4島（日本名 北方領土）について、これまで使ってき「日本に帰属している」という表現をなくし、代わりに『平和条約』を強調した。
この地域の日本返還を敬遠するロシアに配慮したもので、日本政府は平和条約と関連しても「未来指向的な発想で平和条約締結を実現する」という従来の表現から力を抜いて、「問題を解決して平和条約を締結する」という言葉を使った。（機械翻訳 若干修正）
記事内では触れていないですが「日本海」もチェックをしているようですね。
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キメーな。
specificasia
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