(NHK 2019/04/22)

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側の弁護士が都内で会見し、日韓両政府が請求権協定に基づく協議を行い、対応策を打ち出すよう求めました。弁護士は、協議が行われれば、差し押さえた資産の売却手続きを先送りする考えを示し、協議に応じていない韓国政府の姿勢も批判して対応を促しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐり韓国では去年11月、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、韓国の裁判所は、原告の申し立てを受けて、三菱重工が韓国で保有する資産の差し押さえを認める決定を出しました

こうした中、原告側のチェ・ボンテ[崔鳳泰]弁護士が22日、日本記者クラブで会見し、差し押さえた資産を売却する現金化の手続きについて「現金化はあまりよくない。問題は日韓両政府が司法の判断を軽視し、何もやっていないことだ。私は包括的な和解を望んでいる」と述べました。

そのうえで、日本政府が1965年の日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に求めていることに言及し「韓国と日本の政府が協議すると宣言すれば、現金化はとりあえずやめて協議の結果を見守る。私は被害者を説得するつもりだ」と述べて、日韓両政府が請求権協定に基づく協議を行い、対応策を打ち出すよう求めました。

日本政府の協議の要請から3か月余りが過ぎる中、チェ弁護士は、協議に応じていない韓国政府の姿勢も批判して対応を促しました


経済分野に影響を与えて非難される上、さらなる“被害者”が依頼して来ずに収入にもならない可能性があるなら、財団が設立され、理事に名を連ねるか、顧問になるかして、恒久的な収入を得られそうな方向にしたいんじゃないですかね。