(聯合ニュース 韓国語 2019/04/16)

慰安婦和解・癒やし財団の解散と大法院[最高裁]の強制徴用賠償判決の余波で悪化した韓日関係が改善のための脱出口を中々見つけられずにいる。日本は底意が疑われる『レーダー葛藤』を触発するかと思えば、総理まで務めた高位経済官僚が『経済報復』を云々するなど対韓強硬基調を続けている。来る6月に大阪で開かれる主要20か国(G20)首脳会談の際、韓日間は首脳会談さえ開かれないという日本メディアの性急な報道まで出てきた。

韓国側の状況を見ても韓日関係の改善はまだ遥遠と見える。外交部[省に相当]は日本政府と財界が極度に敏感に受け止めている大法院の強制徴用賠償判決と関連し、まだこれといった立場を出さないまま沈黙している。こうした中、釜山市庁では釜山市の強制徴用労働者像撤去に抗議する民主労総と市民団体の夜通し座り込みが15日から行われている。韓日両国の状況を見るともどかしい。

このような韓日関係をそのまま放置するなら、独島挑発と歴史歪曲をはばからない日本右翼勢力だけが喜ぶだろう日本で10年以上勤めたある元外交官は「韓日関係が良い時は日本が韓国の顔色をうかがって歴史教科書に手をつけないが、関係が悪い時は遠慮なく手を加える」と述べた。彼の言葉通り、日本文部科学省は先月26日、「独島は日本固有の領土で、韓国が不法占拠している」という新しい小学校検定教科書を公開した。日本右翼の見解が一方的に反映された内容だ。日本の小学生は来年からこの教科書で学ぶという。中・高校の教科書も2022年までにこのような内容に変わるというので、両国の未来の関係まではなはだ心配になるほどだ。

ホ・チャンス(許昌秀)全国経済人連合会長は15日、全経連が開催した『韓日関係診断専門家緊急座談会』で「韓日関係は1965年の国交正常化後、多くの葛藤の中でもいつも未来指向的に発展してきたし、韓日関係が良かった時、韓国の経済も良かった」とした。それと共に、両国関係改善のために日本政財界と民間次元の協力を続けると念を押した。ホ会長の言葉通り“近くて遠い国”であった韓日両国は、もはや経済・外交・安保など各分野で離れようとしても離れられない共生の関係になったと言っても過言ではない。韓日関係がはやく回復しなければならない当為性がまさにここにある。

日本は5月に新しい王が即位して『令和』年号時代が開かれる。6月にはG20首脳会談の開催も予定されている。政府がこれを契機に韓日関係改善のための外交的知恵と力量を発揮することを期待する安倍政権が支持層結集のために韓日関係を政略的に利用していると言いながら、韓国まで関係改善をほったらかしにするなら、日本の右傾化を望む日本右翼勢力だけを微笑ませるという点を繰り返し強調したい。(機械翻訳 若干修正)


ただでさえムン大統領は、外政は北朝鮮、内政は右派殲滅(積弊精算)のことしか考えてないのに、今のような「米朝終戦宣言」が暗礁に乗り上げた状況では、日韓関係改善のことなんて頭にないでしょうね。

そもそも、離米・反日政策をとることは分かりきっていた人物を大統領に選んだんですから仕様がないですね。