(毎日新聞 韓国語 2019/04/15)

慶尚北道永川市にある日系企業に労組が設立されて永川市、大邱慶北経済自由区域庁など関連機関が神経を尖らせている。日本企業が労組に敏感な傾向があるからだ。投資縮小、撤収などの問題が浮上しないだろうか戦々恐々とする雰囲気も感知される。

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全国金属労働組合[民主労総(全国民主労働組合総連盟)系]慶州支部ダイセル支会は去る3日、日系企業ダイセル・セイフティ・システムズ・コリア(DSSK)[Daicel Safety Systems Korea]労組を設立した。2013年の会社設立以降、労組設立は初めてだ。職員170人中70人余りが加入した。

ダイセル支会関係者は「使用者側と交渉窓口単一化手続きを進めており、最近面談をした。日本本社側が承認するかどうかを検討している」とし「交渉が出来なければ争議権を行使できるが、当面は待つ状況」と述べた。

ダイセルは2011年11月大慶経自庁、永川市と業務協約を結び、1,200万ドル(持分100%)を出資してDSSKを設立、永川先端部品素材産業地区で自動車部品を生産している。
※自動車エアバッグ用インフレータ(エアバッグを膨らませるガス発生装置)の生産・販売ならびに関連部品の生産

ダイセルは太平洋戦争当時、火薬製品を軍に納品していた戦犯企業で、強制徴用遺族から2016年に資産差し押さえ訴訟を提起されるなど、はしかにかかったり[大きな困難に直面すること]もした

労組設立のニュースに税制支援、インセンティブなど各種恩恵まで与えて外国企業を誘致した永川市は、企業が全面撤収、または規模縮小に出るのではないかと緊張している。これに先立ち、慶尚北道亀尾市にある旭硝子[旭硝子ファインテクノ韓国]が下請け会社[労働者派遣]の労組設立を理由に職員解雇[派遣会社との契約解除・派遣労働者の解雇]を強行するなど、日本企業の労組に対する姿勢が強硬一辺倒である場合が多いからだ。

永川市関係者は「外国系企業の場合、労使関係が悪化すれば投資金の回収や撤収に出る可能性を排除することはできない」とし「まだ葛藤が表面化していないだけに見守っている」と述べた。(機械翻訳 若干修正)


2019年03月06日