(朝日新聞 2019/04/11)

 高速移動通信方式「5G」の周波数を割り当てられたNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯事業者4社は、サービス開始に向けて整備する通信インフラ設備に華為技術(ファーウェイ)など中国製の機器を採用しない方針だ。米国の呼びかけを受けた中国製品を事実上排除する政府の申し合わせに配慮した形となった。

 各社は希望する周波数を総務省に申請する際に、基地局などの機器をどの会社から調達するかについて計画を記載していた。同省は詳細を明らかにしなかったが、関係者が朝日新聞の取材に当面は中国製品を採用しない意向だと答えた

 華為製品は技術や価格面で優れ、「安くてうまい」(携帯大手関係者)と評価される。それを採用しなかった各社の決断には、政治的な要素が影響する。

 米国は昨年8月、安全保障の面から、米政府機関が華為などの機器やサービスを購入することなどを禁じる国防権限法を成立させ、友好国にも同社製品を排除するよう求めた。オーストラリアはいち早く呼応し、華為などの5Gへの参入を禁止した。

 日本は昨年12月、情報通信機器の政府調達の際、サイバー攻撃など安全保障上のリスクを低減させる運用を申し合わせた総務省は基地局の計画を作る際に申し合わせに留意するよう求めた。4社のある首脳は、「我々は日本の会社。中国のいち民間会社を取るか、日本政府を取るかと言ったら、政府を取る」と政府への配慮を明言する

 一方、世界を見渡すと各国の態度は必ずしも一枚岩ではない。 欧州連合(EU)は一律での排除は見送り、各国の判断に委ねた。ドイツは入札で特定の企業を排除しない方針で、イタリアも導入に前向きな姿勢だ。

 欧州各国が華為製品の容認に傾く動きは、経済的な結び付きが強まっていることから中国への気遣いが必要なほか、技術的な事情もある。

 5Gの初期段階では現行の4Gの設備と併用するため、同じ機器でそろえるのが理想的だが、欧州では4Gの設備で華為製品を比較的多く導入している。英調査会社IHSマークイットによると、基地局など携帯通信インフラの18年の地域別シェアでは、華為は北米で6%にとどまるが、欧州・中東・アフリカでは40%を占めている。(井上亮)

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どうせ各社とも周波数割り当てで不利にならないように、とりあえず政府に合わせた“計画”を出しただけでしょうね。さて、どこが最初に中国製品を解禁するのかな。