(東亜日報 2019/04/09)

国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、慰安婦問題関連資料の「世界の記憶(記憶遺産)」の登録延期と関連して、1年以上韓国との対話を避けている日本に対話に出るよう促すメッセージを送るという。日本が大法院(最高裁)の元徴用工賠償判決と関連して韓国に対して外交的協議要請で攻勢しているが、日本もこの件で韓国の対話要請に応じていないのだ。

8日、外交筋によると、ユネスコ関係者は先月下旬、政府当局者と会って、「韓国の立場を十分に理解する。オードレ・アズレ事務総長[日本での訳は「事務局長」]名義で日本側に早く対応するよう求めるメッセージを伝える」という趣旨の話をしたという

韓国をはじめ中国、フィリピン、オランダなど8ヵ国14団体は、慰安婦被害者の痛みと日帝の残虐行為を詳細に記録した2744の事件が含まれた慰安婦関連資料を共同で記憶遺産に登録申請したが、2017年10月、ユネスコは登録保留を決定した。日本の右翼団体が申請した「慰安婦と日本軍軍律に関する記録」と歴史認識が相反するとし、当事者間の対話で解決が必要という理由だ。韓国政府は当時、日本に対話を要請したが、1年半が経つ今も日本から応答がない。対話がなされないため、ユネスコで昨年5月、文書専門家のアンシア・セレス博士を対話の仲裁に任命したが、日本からは依然として反応がない

さらにユネスコは、2015年7月に軍艦島など日本の近代産業施設が世界遺産に登録された後、後続措置を忠実に履行するよう日本に求める計画だという。日本は後続措置として産業施設の韓国人強制動員と強制労働の事実を知らせる情報センターを建設することにしたが、2017年11月に世界遺産委員会に出した「保全状況報告書」では、約束した情報センターを追悼施設ではなくシンクタンクで設置すると明らかにし、議論になった。ある外交部関係者は、「ユネスコや政府が随時、日本の態度変化を求めているが、日本政府に十分に伝わっていない状況だ」と話した。


 ユネスコの組織(文部科学省)

 2年に1回開催される総会、年に2回開催される執行委員会の下に事務局が置かれ、教育、自然科学、人文・社会科学、文化、情報・コミュニケーションの5局が各分野の活動を行っています。(各局で連携して事業が実施されることもあります。)

総会(General Conference)
 ユネスコの最高意思決定機関であり、2年に1回開催されます。総会では、ユネスコの活動方針を決定し、事業・予算を承認するほか、事務局長の任命を行います。

執行委員会(Executive Board)
  58か国の政府代表で構成され、年2回開催されます。日本はユネスコに加盟して以来、継続して執行委員国になっています。


事務局
  事務局長(DG)[Director GBS]と事務局長が任命する事務局職員(約2,000人:地域事務所職員を含む。コンサルタント等を除く)で構成されています。事務局長は、事業・予算案や活動計画案を作成します。事業分野別の5つの局(教育、自然科学、人文・社会科学、文化、情報・コミュニケーション)といくつかの横断的部局とが管理担当部局と協力して事業を実施しています。


事務局長が変わった上、執行委員会議長に韓国人がなったことは関係あるのかな。

・事務局長(Director-General)
  オードレ・アズレ(Audrey Azoulay フランス)2017年11月~(任期4年)

・執行委員会[理事会に相当]議長(Chairperson of the Executive Board)
  イ・ビョンヒョン(李炳鉉 LEE Byong-hyun 韓国)2017年11月~(任期2年?)
   ※副議長国(6か国):ポルトガル、セルビア、ブラジル、日本、ナイジェリア、レバノン

・事務局(Governing Bodies Secretariat (GBS))長
  Karima Bekri-Lisner(Director GBS)

2017年10月19日
2017年10月29日
2017年10月31日