(マネートゥデイ 韓国語 2019/04/04)

韓国が昨年までの5年間にアメリカに提供した防衛費分担金のうち、約954億ウォンが在日米軍所属の戦闘機など非在韓米軍装備の整備などに使われたことが分かった。

4日、チョン・ジョンベ民主平和党議員が国防部[省に相当]から提出を受けた『第9次韓米防衛費分担金特別協定(SMA)の域外軍需支援現況』によれば、第9次SMA期間(2014~2018年)の非在韓米軍装備に対する整備支援金額は合計954億2,000万ウォンだ。

年度別では、2014年に243億7,000万ウォン、2015年に185億4,000万ウォン、2016年に219億4,000万ウォン、2017年に189億1,000万ウォン、2018年に116億6,000万ウォンを記録した。

国防部は「ほとんどが有事の際に連合作戦計画によって韓半島[朝鮮半島]に優先的に増員される戦力に対する整備支援」としながら、対象装備は在日米軍が保有している「F-15戦闘機、HH-60ヘリコプターなど」と明らかにした。

国防部は支援の根拠に関しては、第9次防衛費分担金協定発効後に締結された『軍需分野履行合意書』の中の『軍需分野防衛分担事業の種類と範囲』に明示されていると説明した。

合意書別紙には〈大韓民国内に配置された米軍所有の航空機、地上装備、その他装備の保守および整備、または、例外として両当事者間の特定合意がある時、大韓民国領土外に配置されているが、韓米連合作戦計画を優先的に支援するアメリカ所有の航空機、地上装備、その他装備の保守および整備業務〉という事業範囲が明示されている。

チョン・ジョンベ議員は「国防部が『韓米駐屯軍地位協定(SOFA)協定および防衛費分担金協定の趣旨である在韓米軍軍隊の維持に伴う一部経費を負担する』という根本的な原則を崩した」としながら「このような防衛費分担金の執行は国会批准同意の範囲を超えた予算の目的外使用」と主張した。

それと共に「防衛費分担金執行内訳全般に対する全般的な監査院の監査が必要だ」とし「国会が防衛費分担金協定の批准同意過程で、防衛費分担金が海外米軍のために使われないように厳格にその執行を防がなければならない」と付け加えた。(機械翻訳 若干修正)


在日米軍司令部が置かれている横田基地(東京)に『朝鮮国連軍後方司令部』(司令官は豪空軍アダ
ム・ウィリアムズ大佐 2018年1月~ ※2010年以降は豪空軍大佐が継承し5人目。以前は米陸軍大佐が継承)があるほど、在日米軍と朝鮮有事は密接な関係なんですから、整備費の一部くらいは出さないとね。