(聯合ニュース 韓国語 2019/04/02)

今月から新日鉄住金から名前を変えた日本製鉄側が、韓国大法院[最高裁]の徴用賠償判決に対し「司法の判断は当然承服できないので、粛々と対応して行く」という従来の立場を固守した。

2日、朝日新聞によれば、橋本英二日本製鉄社長は社名変更を控え、先月、記者たちと会った席で、徴用訴訟と関連した対応についてこのように明らかにした。

橋本社長は「これは政府間で解決済みのテーマだと思う」と話した

この会社は昨年10月、韓国大法院の判決で日帝強占期の韓国人徴用被害者4人に1人あたり1億ウォンずつを賠償する義務が生じたが、1965年に締結された韓日請求権協定で個人賠償の義務がないという日本政府の立場に基づき賠償判決を履行せずにいる。

橋本社長は社名変更の理由については「日本を代表する製鉄会社として世界で成長する」[朝日では「日本発祥の製鉄会社として世界で成長する、ということだ」]と説明した。(機械翻訳 若干修正)


民主党じゃないんですから名前を変えたからと言って主張まで変わるわけないですね。