（聯合ニュース　韓国語　2019/03/28）

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本製品は日本戦犯企業が生産した製品です。
日本戦犯企業というのは対日抗争期当時、日本企業として大韓民国国民に対する強制動員などで私たちの国民に生命、身体、財産などの被害を負わせた企業です。
・京畿道教育庁・

学校の備品の中の日本戦犯企業製品を表示する条例を代表発議した京畿道議会ファン・テホ（黄大虎）（民主・水原4）議員は28日、論議が起きている条例案について「十分な熟考過程を通じて道民の意をさらに取りまとめる」とし、29日の道議会常任委審議への案件の上程を保留した。

条例案の代表発議者であるファン議員は本日午後に配布した立場資料を通じて「条例案に対する関心と憂慮が、正確な理解から生じたのではないと判断されるだけに、公論化を通じて社会的合意を経た後、条例審議を改めて準備する」と一歩退いた。

道議会第1教育委員会は当初、29日に条例案を審議する予定だったが、ファン議員がこうした立場を表明したことにより、今回の臨時会会期での審議を留保することにした。

チョン・ヨンミ（千映美）第1教育委員長は「条例案の発議趣旨には共感するが、委員会の条例案審議は法理的側面と執行の可能性、効果を総合的に考慮し、客観的に審議されなければならない」とし「公論化を経た後に再び議論する」と述べた。

これに先立ち、ファン議員は本日午前、臨時会3次本会議での5分自由発言を通じて「大韓民国が今からでも正しくなされた問題意識を通じて、歴史的自主権を見つける必要があることを地方政府からでも知らせたい」と条例案に対する議員の関心と声援をお願いした。

ファン議員は、条例案の提出後の去る1週間、脅迫性内容から称賛と叱責の内容に至るまで、道民の幅広い考えを聴取したと暗示した。

彼は「条例の趣旨と意味には共感するが、悪化した韓日関係で日本現地で誠実に努力している僑胞らと韓国企業、戦犯企業の国内子会社、そして日本への就職活動学生が受ける被害を察してほしいという一青年の声、子供たちに刺激的な復讐心と偏向した歴史観を教育しかねないという先生の心からのこのような反対の声には共感する」と話した。

しかし「すべての日本企業に戦犯のレッテルを貼るとして反日感情を煽り、条例自体を歪曲する一部マスコミと、過去に朝鮮を併合して強制的に占領した日本は軍国主義日本で、今の日本は自由民主主義日本とし、100年前のことを理由に今の日本を敵対視する必要があるのか、私たちにどんな実益があるかと問い質す国会議員の声などには同意することはできない」とした。

ファン議員は「戦犯企業が何であり、どんなことを犯し、その犠牲で作られた製品を現在使っているということを、少なくとも京畿地域の学生たちだけには知らせなければならないと考えた」とした。

また「学生たちが直接、戦犯企業認識票を実行するのかどうか、他の方法で実現するのかを学生自治会で討論する最小限の制度的装置を用意したかった」とし「反日を扇動しているのではない」と付け加えた。

ファン議員は、ドイツの自動車会社2社の事例を挙げながら「戦犯企業だった2社は、過去の行為を反省し、社会的責任を全うしたし、今も社会貢献に尽くしているので、その製品を信頼して気楽に使用できる」としながら「日本戦犯企業が変わらなければならない理由がここにある」と社会的責任を強調した。（機械翻訳　若干修正）


2019年03月18日
2019年03月20日