(聯合ニュース 韓国語 2019/03/26)

・『韓国不法占拠・日本外交努力』浮き彫りにして小学生に誤った認識注入
・韓半島渡来人の叙述・“韓日友好強化”削除…強制動員の主体を書かず
・露日戦争の日本勝利、アジア人に独立への自覚と希望を与えたと美化
・軍艦島、『世界文化遺産』として紹介…強制動員の場所の事実は議論せず

日本文部科学省が26日に発表した教科書検定結果を見ると、日本政府が小学校教室でも『独島=日本の領土』という領土歪曲に拍車をかけているという事実が明白に表れる。

小学校4~6年の社会科教科書9種すべてに独島領有権主張が記述された中、関連内容は量的に大きく増え、質的にも強度が高まった

過去の歴史と関連しては、韓半島[朝鮮半島]出身の渡来人や朝鮮通信使など韓日間の友好的交流に関する記述が減った

壬辰倭乱[文禄・慶長の役]、露日戦争、関東大震災の朝鮮人大虐殺など、過去に日本が起こした戦争や過誤は曖昧にするか、むしろ美化した部分も目につく

◇「韓国が不法占拠」と不法なイメージを植えつける…自国の解決努力を強調

小学校社会科教科書の独島領有権に関する記述は、すでに去る2014年の検定過程でも目立ったが、今年の検定を通じて、こうした主張がより強くなった表現で、より豊富な視覚資料とともに入れられた

今回検定対象になった教科書は、小学校3~6年の各学年別に3種ずつ12種の社会科(社会生活、地理分野、政治、日本史、国際)教科書だ。独島領有権主張はこのうち4~6年の9種の教科書すべてに入っている。

独島領有権主張は5~6年の教科書で特に強化された。

教育出版と日本文教出版は、それぞれ6年の教科書に〈竹島は日本の領土〉という表現を使用し、検定過程で『児童が誤解する恐れがある表現』という指摘を受け、〈日本の領土〉という部分を〈日本固有の領土〉というより明確な表現に修正した

このような指摘は、日本政府が去る2017年に小中学校学習指導要領と学習指導要領解説書を改訂して指針を下したものが適用されたのだ。学習指導要領は〈竹島が我が国の固有の領土ということに触れること〉と指示し、学習指導要領解説書は〈竹島が不法に占拠されていることや、我が国が大韓民国に対し繰り返し抗議を行っていること、我が国の立場は、歴史的にも国際法上も正当であることを指導する〉と指針を下した。

これにより、今回検定を経た教科書には『韓国の不法占拠』と『日本政府の外交的努力』に対する記述が大きく増えた

東京書籍の5年の教科書には〈韓国が不法に占拠している〉という記述の他に〈〈日本は抗議を続けています〉という内容が追加された。

教育出版の5年の教科書は独島を示しながら〈一度も他国の領土になったことがない日本固有の領土〉と書いた。

これは、まだ価値観が形成される前の小学生に「韓国が日本に不法を行っており、日本はこれに対して外交的努力をしている」という誤った認識を固定化する結果を生むものと懸念される

韓日関係が悪化の一途を辿り、一部極右指向の大人たちの嫌韓デモが絶えない状況で、このような歪曲された教科書が幼い学生たちの頭に誤った認識を植えつけ、未来指向的な韓日関係に否定的な影響を及ぼす恐れがある

日本の独島領有権主張は地図や写真など視覚資料でも大きく増えた。

5~6年の教科書6種のうち地図と写真を通じて独島の領有権主張を記述した部分は3か所から5か所に増えた。6種の教科書のうち独島の全景写真を掲載した教科書は5種にもなる。

教育出版の6年の教科書の場合、独島の拡大地図を別に紹介しながら東島を『女島(東島)』と、西島を『男島(西島)』と書いて日本式地名を付けた。

◇過去の韓日交流史を縮小して侵略戦争はごまかす

過去の歴史についても、過去の過ちを無視する安倍晋三政権の修正主義的歴史観が大挙反映された。

日本文教出版の教科書には、以前は記述されていた韓半島出身渡来人についての記述が削除された

〈巨大な古墳がつくられはじめたころから、強大な力で日本を統一しはじめた大和朝廷は、渡来人との結びつきも強めながら、政治のしくみを整えていった〉、〈渡来人が大陸から文化と技術を伝えた〉、〈大仏をつくる工事を指導したのは朝鮮半島から移住してきた渡来人の子孫で、優れた技術を持っていて大きな役割をした〉などの記述が抜けた。

以前の教科書には、韓日関係と関連して〈2002年ワールドカップを共同開催するなど、友好を強化している〉という記述があったが、ここでも〈友好を強化している〉という表現が消えた

一方で、過去の歴史に対して巧妙に日本の責任を曖昧にしたり、消す記述も目につく

教育出版の6年の教科書は壬辰倭乱と関連して〈国内を統一した秀吉は明を征服しようとして朝鮮に大軍を送った〉と書き、『侵略戦争』という言葉の代わり『大軍を送った』という表現を使った。

日本文教出版の6年の教科書は露日戦争での日本の勝利に対し〈欧米帝国の進出と支配で苦痛を受けるアジアの多くの国の人々に独立に対する自覚と希望を与えた〉と美化した

東京書籍の6年の教科書は関東大地震で〈多くの朝鮮人と中国人が殺害される事件があった〉と記述するも、虐殺の主体が誰なのかは書かなかった。

新しい教科書は強制動員と関連して、〈苛酷な条件下で大変な労働をすることになった〉(東京書籍)などの表現で簡略に記述したが、主体が誰なのかは曖昧にした。

教育出版は以前の教科書では強制動員政策の主体を『政府』と明記したが、新しい教科書ではこの部分を削除した

東京書籍の教科書は軍艦島の写真を掲載しながら、強制動員は言及はしないまま、これを日本の世界文化遺産と紹介した。

日本の戦争責任に言及した教科書は、日本文教出版の教科書1種だけで、〈戦争などでアジアの人々に大きな被害をもたらしたこともあった〉、〈日本に対して戦争中の被害に対する責任を問う声が今でもある〉などの内容だった。(機械翻訳 若干修正)


(聯合ニュース 2019/03/26)

 韓国政府は26日、日本政府が独島に対するゆがんだ記述を強化した小学校教科書の検定結果を公表したことについて外交部報道官声明を発表し、「歴史的、地理的、国際法的に明白なわれわれ固有の領土である独島に対する不当な主張を盛り込んだ教科書を通過させたことを強力に糾弾し、即座に撤回するよう促す」と表明した

 また、「検定を通過した教科書は小学生にまで間違った歴史認識に基づく誤った領土観念を注入するもので、韓日両国の未来志向の関係発展にネガティブな影響をもたらすことを、日本政府は自覚すべきだ」と強調した。

 政府は「独島に対する日本政府のいかなる不当な主張にも断固として対応していく」とし、「日本政府は歴史の教訓を直視しながら、未来世代の教育において責任ある行動を見せるべきだ」と指摘した。

 日本の文部科学省は同日、教科書検定審議会の総会を開き、独島領有権に関する主張を強化した小学校の社会科教科書12点に対する検定結果を公表した。