(中央日報 2019/03/26)

韓国の裁判所が日帝強占期の代表的な戦犯企業、三菱重工業の特許権と商標権の差し押さえを認めた。韓国の裁判所が日本戦犯企業に対する特許権・商標権資産を差し押さえたのは今回が初めて。今回の決定を受け、昨年10月末の最高裁の強制徴用賠償判決以降に冷え込んだ韓日間の外交的葛藤の溝はさらに深まると予想される。特に日本側が「韓日請求権協定ですでに解決済みの問題」とし、韓国製品不買運動や送金中断など対抗措置にまで言及しているため、両国間の経済分野に波紋が広がる可能性があるという懸念も提起される。

「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会」によると、大田(テジョン)地裁は22日、ヤン・グムドクさん(89)ら勤労挺身隊強制動員被害者4人が提起した三菱重工業の特許権6件と商標権2件の差し押さえ命令申請を受け入れた。総額8億400万ウォン(約8000万円)相当となる。裁判所の差し押さえ決定に基づき、三菱重工業は該当特許権・商標権の譲渡や権利移転の権限を失うことになった。今回差し押さえられた資産には国内火力発電所内の主要部品に対する特許権などが含まれたという。

今回の判決は新日鉄住金の株式を差し押さえた1月9日の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部の決定に続くもので、注目される。浦項支部は昨年10月31日の最高裁の判決に基づき、新日鉄住金の株式8万1075株(約4000万円)を差し押さえた。新日鉄住金はポスコとの合弁会社PNRの株式に対する売買・譲渡などの処分権利を失った。

韓国裁判所の判決に関し、菅義偉官房長官は25日、「原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と不快感を表した。続いて「一貫した立場に基づき適切に対応していきたい」とし、韓国政府に圧力を加えた。

市民の会側は今回の差し押さえ決定に基づき換価手続きを踏む予定だ。該当特許権・商標権の公売や売却を通じて損害賠償額を受けるということだ。裁判所がこの日差し押さえた特許権などの資産は、昨年11月29日に最高裁で最終勝訴判決を受けた損害賠償請求額。当時、三菱重工業を相手にした訴訟で勝訴したヤンさんら5人の勤労挺身隊被害者は三菱側が賠償に応じないため、今月7日にソウル中央地裁に三菱側の資産に対する差し押さえ命令を申請した。裁判所は特許庁が大田市にある点などを考慮し、事件を大田地裁に移送した。

該当訴訟を主導してきたキム・ジョンヒ弁護士は「当初、勝訴判決を受けた原告はヤンさんら5人だったが、原告のキム・ジュンゴンさんが1月25日に亡くなり、4人だけが差し押さえ命令を申請した」とし「キムさんに対する相続・継承手続きを終えしだい、差し押さえ申請を追加する計画」と述べた。

今回の判決は三菱側には致命的な決定という分析が出てくる。三菱はその間、訴訟に消極的な態度を見せてきた。三菱が消極的な態度を見せると、弁護団は韓国国内で差し押さえが可能な資産を追跡してきた。

法曹界の内外では今回の事例と類似の訴訟が続く可能性が高いと見ている。これに先立ち昨年10月にも最高裁が、強制徴用被害者4人が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償訴訟で原告勝訴判決を出すと、行政安全部などに問い合わせの電話が殺到した。「私の祖父も被害者だが、いま訴訟を起こせば勝てるのか」という問い合わせがほとんどだ。

市民の会側は類似の訴訟に最大1000人まで参加する可能性があるとみている。光州(クァンジュ)・全南(チョンナム)の場合、19日から勤労挺身隊に関連する集団訴訟参加者の申請を受け付けた結果、関連の問い合わせだけ約300件にのぼった。このうち正式申請を受け始めた25日の一日だけでも証拠書類の確認を通じた公式受付42件をはじめ、訪問・電話相談が190件にのぼった。

市民の会側は昨年10月の最高裁の損害賠償勝訴判決を基準に請求時効を考慮し、日本341社の戦犯企業を対象に集団訴訟を起こす計画だ。市民の会側のイ・サンガプ弁護士は「今回の決定は2013年4月に訴訟を始めた後、最も実効性がある判決」とし「全国的に広がる場合、数千億ウォン台の訴訟になり得る」と述べた。


(中央日報 2019/03/26)

韓国裁判所が徴用賠償判決に関連して三菱重工業の資産差し押さえを決定すると、日本政府は直ちに不快感を表した。

菅義偉官房長官はこの日午後の定例記者会見で「韓国政府は(1965年の)日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置を取っていない」とし「(そのような状況で)原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と述べた。続いて「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも関係企業と緊密に連絡を取りつつ、適切に対応したい」と明らかにした。

しかし今回の判決に関連する具体的な対応措置には言及しなかった。ただ、菅官房長官は「どのタイミングで何を行うかという具体的な内容については我が方の手の内を明かすことになるので差し控えたい」として韓国政府に圧力を加えた。

徴用賠償関連の差し押さえ決定は1月の新日鉄住金に対する差し押さえ決定に続いて2件目。当時、裁判所は新日鉄住金の関連会社(前身の新日本製鉄とポスコが提携して設立したPNR)株の処分権限を行使できないよう決定した。当時も菅官房長官は「今後の対応について(関係閣僚が)協議する」と明らかにしただけで、即答を避けた。

一部では日本政府がすでに具体的な対抗カードを準備したという見方が出ている。麻生太郎財務相は最近、閣僚では初めて具体的な報復措置に言及し、韓国に向けた具体的な報復措置を示唆した。麻生財務相は12日の財務金融委員会で「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と強硬発言した。産経新聞は、韓国政府が包括的および先進的な環太平洋経済パートナー協定(CPTPP)参加を申請すれば日本が拒否権を行使することも検討されていると報じた。

しかし現在のところ日本政府がこうした報復措置を実行するのは容易でないという見方が多い。知韓派の高杉暢也元韓国富士ゼロックス会長は「両国の経済は複雑に絡んでいて双方ともに被害が大きい」とし、対抗措置不可論を『文芸春秋』(4月号)で明らかにした。

外交部当局者は25日、三菱重工業に対する差し押さえ決定に関し「韓国政府としては最高裁判決を尊重する中、被害者の実質的な救済および韓日関係を考慮しながらこの問題を扱う」とし「今回の措置については司法手続きの性格を勘案し、特に言及しない」と述べた

しかし匿名を求めた日本政府の当局者は差し押さえ決定について「政府が被害者であれ司法府であれ調整すべきだが、韓国政府は『司法府に介入できない』という立場を挙げて事実上手放しにしている」と批判した。日本は1月8日に韓日請求権協定上の外交的協議を要求したのに続き、先月2月にも改めて要請した状況だ。

今月14日にソウルで開催された韓日局長級協議でも双方の立場の違いは埋まらなかった。ただ、「状況が悪化しないよう外交的に最大限努力する」という意志を確認した。強制徴用に関連して現在裁判が進行中の事件は13件で、原告は約900人にのぼる。李洛淵(イ・ナギョン)首相傘下にタスクフォース(TF)が構成されたが、特に立場表明はまだない。

2019年03月07日


さて、新日鉄住金原告側と三菱重原告側のどちらが先に、いつ換価手続きに入るか。

最高裁判決後は、新日鉄住金原告側の方が先行して行動(本社訪問・差し押さえ申請)しているので、やはり先に手続きに入るのかな。