(スカイデイリー 韓国語 2019/03/25)

・韓国経済脅かす巨大日本資本、産業技術の略奪蔓延
・基礎固有技術奪取訴訟戦頻繁…
・技術流出を防ぐための政府次元の対策急務

韓国は計35年間の日帝強占期時代、国権と国土の他に数多くの資源・人材・技術などを侵奪された。1945年の解放以降、何と74年も経ったが、当時奪われた数多くの人材と技術は取り戻すことができていない。民族の傷も治癒を受けることができていない状態だ。さらに衝撃的な事実は、日本の侵略行為が密かに依然として続いているという点だ

特に韓国の産業界では核心技術を絶えず抜き取るなど、依然として日帝強占期時代に劣らない侵略行為が頻繁に行われている。韓国の資本を蚕食するための日本資本の野蛮的行動が続いているのだ。全世界が資本主義を採択した現状況で、日本資本の技術侵奪は“国民の御飯釜”を脅かす行為に他ならないというのが専門家たちの大方の意見だ

◇日本資本の脅威に危機に陥った業界1位の強小企業…国内市場蚕食の可能性提起
※強小企業:特別な技術競争力を持ち、大企業に劣らない福利厚生の中小企業。

超硬合金製造企業『新生工業』は自動車・船舶・掘削機に使われる超硬合金部品生産分野で業界1位を記録している堅実な中小企業だ。該当市場占有率60%を占めている。昨年300億ウォンに迫る実績を記録する一方、雇用にも積極的な姿を見せている。

誠実に立地を築いてきた新生工業は最近、最大の危機に直面した。去る2012年、元代表取締役が同一事業を営む新生企業K社[KJ ALLOY]を設立し、新生工業の取引先を対象に低価格攻勢を繰り広げているためだ。

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▲日本企業に核心技術が流出した新生工業

K社は新生工業の核心人材と核心技術、工程過程などを導入して急速な成長の勢いを維持している。その結果、K社は去る2011年の設立後、1年も経たずに商品を生産し、業界2位企業に一気に打って上がってきた。2位企業の躍進で新生工業の損失額だけで100億ウォン以上だと知らされた。

しかし、単純に2位企業の躍進と見るには釈然としないことが多いというのが同じ業界の大方の意見だ。K社の設立過程に新生工業の日本取引先であるS社[サンアロイ工業 SANALLOY INDUSTRY]が介入したと分かったためだ。K社設立前にS社がK社の現在の代表取締役と事前に接触した事実が明らかになったのだ。

この事実を知った新生工業は民事訴訟と刑事訴訟を同時に進めた。民事訴訟を通じて、K社は成分配合・交合などに関する技術とこうした品質要求事項を満たす原料供給業者に関する情報はすべて営業秘密であり、これを代表が引き出してS社が支援をしたことを認めた

一方、2012年から進められた刑事訴訟はまだ結果が出ていない。被疑者に対する背任疑惑だけが認められただけで、営業秘密の流出に関連した内容は判決が今日明日と延ばされている。K社はまだ該当商品を販売・生産している状況だ。

新生工業高位関係者は「K社設立後に会社が受けた被害は言葉で言い表せられない」とし「日本企業の場合、K社を踏み台に国内市場を蚕食するという意図も持っていると見ている」と明らかにした。

さらに「公判検事および判事の頻繁な交替などにより、判決が遅れており、技術流出に対する処罰も温情戒めに終わるか憂いが多い」とし「新生工業の場合、資本力を備えた会社なので10年近い時間を持ちこたえることができるが、一般企業の場合、海外への技術流出事件が発生すれば滅びると見なければならない」と懸念した。

半導体素材・部品会社であるティーシーケイ[TCK]も日本企業の技術侵奪のために多くの被害を被っている。ティーシーケイは半導体エッチング工程時、装備内円形版の下に配置される消耗品部品である『シリコンカーバイド』技術を6年間の研究・開発の末、商用化に成功した。

該当技術は従来使われていたシリコンリングやクォーツリングをシリコンカーバイド材質に変えて部品使用の周期を延長させたのが核心だ。これを通じて、工程効率を上げて設備運営費用を節減する効果を図ることができ、優秀性を認められて去る2015年、産業通商資源部から大韓民国技術大賞も受けた。

ところが、日本電子部品会社の韓国法人であるP社[フェローテックコリア Ferrotec Korea]が該当技術を不法に流出・使用して論議が起きている。協力会社に勤めて離職した職員を通じて該当技術の製造・設備が流出した。ティーシーケイは元職員2人、外注会社の元職員1人とP社などを相手に最近、ソウル中央地方法院[裁判所]に営業秘密侵害の禁止および損害賠償を盛り込んだ民事訴訟を提起した

ティーシーケイ関係者は「刑事訴訟の場合、検察で捜査が完了して裁判に回付されたし、民事は先月始めた状況だ」とし「日本企業はまだ何の立場表明がない状態だ」と明らかにした。引き続き「協力会社職員と会社職員が組んで技術を流出したと見られる」とし「日本企業が該当人員を迎え入れた時、どんな条件を提示したのかは分からない」と付け加えた。

引き続き「中小企業の技術が日本など海外に流出することが数多くあると理解している」とし「中小企業が技術流出事件と関連して訴訟を進めること自体がとても難しいだけに政府次元の対策作りが切実だ」と強調した。

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▲新生工業の核心技術およびティーシーケイの核心技術

◇日本資本の国内技術侵奪頻繁…国家競争力の低下が深刻

国家情報院によれば、去る2013年から昨年8月まで摘発された海外技術流出事件は150件に迫る。このうち中小企業が被害を受けた事件が全体の67%(102件)を占めた。政府外郭研究員と大学などの被害は10%(15件)、大企業は23%(35件)だった。

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技術流出は韓国が伝統的に強気を見せてきた情報技術(IT)と造船・自動車分野を越え、中小企業が主軸である素材・部品など精密機械分野に拡大している状況だ。多くの中小企業は技術流出を認知できないまま見過ごす場合もあるという。

専門家たちは、核心技術を奪われた中小企業の場合、倒産する可能性が濃厚だと分析している。資本力などが不足しており、法的訴訟をする過程で会社が不渡りまで直面することになるという主張だ。

チャン・ハンベ中央大産業セキュリティー学科教授は「過去、我が国は“ファストフォロワー”だったが、今は技術先導国に発展した」とし「約65個の技術で世界1位を走っている」と説明した。チャン教授は「東南アジアおよび中国・日本などで産業技術流出が起きている」とし「該当技術を研究・開発するよりは、技術流出を通じた発展が時間・費用的に効率的なため、技術流出事件が起きていると見る」と分析した。

引き続き彼は「大企業も一人で作り出す技術でなはく、協力会社とともに一緒に作っていく技術が多い」とし「大企業はセキュリティーに対する革新を持っていかなければならなず、中小企業の場合、セキュリティーに対する基本体力を備える必要がある」と助言した。

あわせて、チャン教授は「我が国は技術が中心である国で、技術流出によって産業が壊れれば国家競争力も下落することになる」とし「政府がセキュリティー支援体系に対する支援をしてこそ持続可能な成長を成し遂げることができる」と強調した。(機械翻訳 若干修正)