(民団新聞 2019/03/22)

 民団中央本部・人権擁護委員会ではこのほど、永住外国人の地方選挙権付与についてを解説した問答集、「永住外国人の地方参政権14のQ&A」を発刊した。

sannsei09-12-47

 民団が地方参政権獲得運動に本格的に取り組んでから25年目となるがこの間、地方議会における意見書採択、政党と国会議員に対する要望活動、研修会やシンポジウムの開催、決起大会とデモ行進などを展開してきた。

 しかしながら、未だ立法化には至らず、近年は韓日情勢の変化やヘイトスピーチなどにより、難しい局面が続いている。

 民団では今年度の方針に、地方参政権獲得運動の再構築を決めており、その第一歩として、運動の目的と足跡を今一度学び直すことから始める。この間、役員や幹部らの大半が入れ替わっており、まずは同運動について熟知するための学習資料でもある

 問答集では①獲得運動の起点と背景②地方議会意見書採択の始まりとその意義③民団が最重点課題に位置づけた背景④1995年の最高裁判決の意義⑤反対意見の矛盾点⑥実現必要な法的措置⑦付与による同胞の生活変化⑧国会での付与法案審議⑨付与を要求する根拠⑩海外における外国人への付与-など、14項目についてを解説している。 冊子は民団の公式サイトでも閲覧(PDF)が可能だ。



永住外国人の地方参政権14のQ&A
共生社会の実現にむけて市民としての権利獲得を

はじめに

 私たちが地方参政権獲得運動に本格的に取り組んでから今年(2019年)で25年目となりました。この間、運動に全団的に取り組み、地方議会における意見書採択、政党と国会議員に対する要望活動、研修会やシンポジウムの開催、決起大会とデモ行進などを果敢に展開し、日本社会と国際社会に粘り強く訴えて参りました。しかしながら、残念なことに未だ立法化には至らず、近年は韓日情勢の変化やヘイトスピーチの表面化などにより、さらに難しい局面が続いています。

 けれどもそうした中でも、私たちは地方参政権獲得運動の再構築に向けてもう一度前に進もうと思います。そのためには先ず運動の目的と足跡を今一度学び直すことから始めるべきだと考えます。この冊子はそのための学習資料です。多くの皆様の手に取って頂ければ幸甚です。

※アンサーにはそれぞれ説明がありますが長いので略します。興味ある方はここPdfExportPro22から。

Q1 地方参政権獲得運動が始まった起点はいつですか?また、その背景には何があったのですか?
A1 「91年問題」に決着が付いた後、民団の生活権拡充運動の最大目標として打ち出されました。

Q2 地方参政権付与に関する地方議会意見書採択の始まりとその意義について教えて下さい。
A2 日本の地方公共団体(地方自治体)による初めての“外国籍住民認知”という意義があります。

Q3 民団が地方参政権の獲得を最優先課題とした時期はいつですか?
A3 1980年代に展開された民団権益擁護運動を経て生活権獲得運動の最大目標に位置付けました。

Q4 1995年の最高裁判決はどこがどのように画期的だったのですか?
A4 選挙権を付与する措置、つまり、法改正は憲法上禁止されていないとの判断でした。

Q5 地方参政権に反対する人たちの論理はどこが矛盾しているのですか?
A5 「国籍の論理」が破綻したので「国家への忠誠心」にすり替えました。

Q6 法律的にはどうなれば私たちに地方参政権が付与されるのですか?
A6 地方自治法と公職選挙法の改正で付与できます。これは国会の責務です。

Q7 地方参政権が付与されると実際にはどのような権利が得られるのですか?
A7 多くの就任資格が生じ、地方自治に制度的に参与できるようになります。

Q8 過去の国会における法案審議とその当時の動きを教えて下さい。
A8 野党が計11回法案を提出し、自自公連立政権が合意書に署名までしました。

Q9 民主党の連立政権時代に可能性があったと思いますが、何故うまく行かなかったのですか。
A9 民団が応援したのはあくまでも地方参政権付与に賛同する候補者だったのですが…。

Q10 その後の激しい逆風の中で何故、今も地方参政権の旗を振り続けるのですか?
A10 ヘイトスピーチ、韓日関係の悪化、北の問題、歴史教科書問題と続きます。

Q11 選挙への関心が低く、投票率の低い日本社会で私たちが参政権を得る意味があるのですか?
A11 テイラー・スウィフトの姿勢から見習うべきことがあります。

Q12 地方参政権獲得運動は今後どういった方向性にあるのですか?
A12 国連の人権機関が初めて日本に居住する在日コリアンの地方選挙権に言及しました。

Q13 そもそも在日韓国人が地方参政権を要求する根拠を教えて下さい。
A13 特別永住者には強要された日本国籍を一方的に剥奪されたという歴史的経緯があります。

Q14 すでに外国籍住民に地方参政権を付与している国があるのですか?
A14 OECDに加盟している主要先進国の中で地方参政権を付与していないのは日本だけです。

おわりに(略)

在日本大韓民国民団中央本部 / 人権擁護委員会
(2019年3月1日作成)