(ソウル新聞 韓国語 2019/03/18)

キム・テギュン東京特派員

現在の進んでいる韓日間摩擦をはるかに執拗に自国民と国際社会に問題化している側は日本だ。政府と政界、メディアが口をそろえて「1965年の国交正常化以来、最悪の韓日関係」と現状況を規定し、国民の警戒心を刺激して内部の結束を図っている。アメリカなど国際外交舞台で自国の正当性を強弁することにも熱を上げている。

日本が力点を置いているのは、自分たちが韓国にやられたと包装する“被害者フレーム”の構築だ。韓日関係が歴代最悪の状況になり、その過程で実質的な脅威を韓国側から受けているが、これは専らムン・ジェイン(文在寅)政府のためという論理を展開している。

はるか以前に終わった朝鮮人強制動員賠償問題を韓国が再び持ち出して日本企業に危害を加えようとしていると主張し、韓国軍艦が攻撃用火器管制レーダーで自衛隊哨戒機を狙ったと挑発的な宣伝戦を展開するのは、日本が“加害者でなく被害者”の立場にあることを強調するためだ。韓国がもはや過去の植民地支配の被害者ではなく、不当に日本を攻撃している存在という操作されたイメージを浮き彫りにしようとするものだ。また、今後に対抗措置という名目で韓国に報復的行動を取るのに、それなりの正当性を確保するための名分を蓄積する次元でもある。

日本社会の底流の雰囲気は過去と大きく変わっている。植民地支配の終息後、相当な時間が経った中、歴史修正主義が幅を利かせ、安倍晋三保守政権の執権継続で、加害の歴史に謙虚な認識を持つ人が大幅に減った。韓国の反省と謝罪要求に対する嫌気を意味するいわゆる“謝罪疲れ”の共感も広範囲に形成されている。こうした中、多方面で韓国と日本の格差が縮小し、韓国経済において日本が占める影響力が減り、長年「能力が及ばないのに『克日』を叫ぶ過去の植民地」水準に留まっていた韓国に対する認識も大きく変わった

現在の状況は、ただ今回の葛藤だけでなく、今後の全般的な韓日間の状況展開が、これまでとは大きく変わることを示している。これまとは次元が違う新しい対応体系の構築を韓国も急がなければならないという話だ。このためには、日本政府が政権の支持基盤を固めるために韓国に必要以上に強硬な立場を取っている、というなどの単純で定形的な分析の枠組みから抜け出さなければならない。労働統計操作など様々な困難に陥っている安倍政権に今回の葛藤局面が大きく役立ったのは明らかだが、そのような便宜的分析に埋没することは、変化した全体の流れを把握するのに全く役に立たない。

徴用賠償訴訟と関連し、日本は数回にわたり、自国企業が被害を受けることになれば韓国に断固たる措置を取ると明らかにしてきた。勝訴判決による韓国側の法的措置が最終段階に達すれば、日本の報復措置も現実化する可能性が非常に高い。日本の賠償を実現するための韓国の行動がこのまま終わるのでないならば、彼らも言葉だけで終わると思ってはいけない

ずっと韓国が国際規約を守らないと非難してきた日本政府は、彼らの公言の通り“法と規定に反しない限度”で韓国に取れる措置のリストを作成している。すでに日本政府内外には「あまりにも巧妙で今すぐは想像するのが難しいが、実際に発表されたら皆が驚くほどの対抗措置を確保した」という噂が広まっている

日本が韓国を加害当事者に追い込み、過去と異なる対応を講じているだけに、韓国の対応姿勢にも変化が必要だ。興奮と怒りよりも冷静な目で日本を正面から直視し、堅固な防壁を築かなければならない時だ。