千葉市が朝鮮総連施設から徴税へ 政令市では初
(産経新聞 2006/05/26)

 千葉市の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設の固定資産税などが全額免除されてきた問題で、市は25日、総連県本部がある「千葉朝鮮会館」=同市中央区都町=など2施設の減免申請を却下し、平成18年度分の税を徴収する方針を固めた。17年度に朝鮮総連の県本部施設への税減免を実施した政令市の中で、今年度分の減免申請を却下する判断を示すのは初。千葉市の判断に他自治体が追随する可能性がある。
 千葉朝鮮会館は平成4年度から毎年、固定資産税と都市計画税の減免を市に申請し、全額免除されてきた。18年度分について、総連側は期限までに減免申請をしていなかったが、今月1日に一転して申請書類を提出。市は現地調査や付近の住民の聞き取り調査を行った。同市花見川区検見川町の分会施設についても現地調査を実施した。

 朝鮮総連関連施設への税減免問題では今年2月、福岡高裁が、熊本市による熊本朝鮮会館への減免措置を取り消す判決を下した。これを受けて総務省は4月1日付で、総連関連施設の利用実態を厳正に調査するよう全国の自治体に通達。千葉市も「市減免事務取扱要領」を改正し、減免見直し作業を進めていた。

 今年3月の総務省の調査では、17年度の総連関連施設の固定資産税を減免したのは全国で90自治体。政令市では千葉市のほか、札幌、さいたま、横浜、静岡、京都、大阪、北九州、福岡の各市が減免。仙台市は減免せず、川崎や名古屋、堺、神戸、広島の各市は総務省の調査への回答を拒否している。

 一方、今年度分については、京都市や北九州市が17年度と同様に減免を決定。ただ、ほかは「他都市の動向を見極めたい」とするなど、今年度の減免申請に対する態度が未決定で、千葉市の判断が影響を与える可能性がある。





千葉市がんばれ!

>京都市や北九州市が17年度と同様に減免を決定
やっぱり



17年度の状況は以下のとおりです。
(長すぎて?表のままだと入りきらないの画像でアップしました)

在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況 について
(平成18年3月総務省調査)

減免20060526.jpg
「減免の有無」及び「減免理由」については、調査 時点におけるものとした。
「減免の有無」の「一部減免」とは、店舗等対象施設の一部 を除外した上で減免を行っている場合を指す。
「免の有無」については、複数の施設があって、そのうち一つの施設でも「一部減免」の施設がある場合 、「一部 減免」とした。
「減免」には課税免除を含む。
(※)は近年まで減免を実施 していた団体。
減免理由として「公民館 ・ 集会施設に準じた施設」としている団体は、「公民館・集会施設」と表記した。



回答すらしない自治体は以下の17自治体です。

013 秋田県      秋田市
021 栃木県      宇都宮市
042 神奈川県     川崎市
057 岐阜県      岐阜市
060 岐阜県      美濃加茂市
066 愛知県      名古屋市
075 三重県      津市
087 大阪府      堺市
088 大阪府      岸和田市
090 大阪府      吹田市
092 大阪府      守口市
093 大阪府      八尾市
094 大阪府      和泉市
096 兵庫県      神戸市
115 広島県      広島市
119 山口県      下関市
138 宮崎県      宮崎市

上記の17自治体は、たぶん減免をしているんでしょうね。
そして、その減免理由に正当性がないため回答すら出来ないんだと勝手に解釈します。


残り87自治体には総連の圧力に屈せず、頑張って欲しいですね。





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