(朝日新聞 2006/5/17）
日本に入国する１６歳以上の外国人から、強制的に指紋や顔写真などの生体情報を採る出入国管理法改正案は１７日、参院本会議で採決され、自民・公明などの賛成多数で可決・成立した。こうした制度を導入するのは、米国に次いで２番目。来日外国人の半数以上は、韓国・台湾・中国の近隣国・地域で占められており、政府は今後、諸外国の理解を求める。
在日韓国・朝鮮人などの「特別永住者」や外交・公用で来日する人、国の招きで訪れた人は対象から外れる。米国では永住資格者は指紋採取の対象から除かれているが、日本ではこうした「永住者」や「定住者」なども対象となる。年間約７００万人が指紋を採られる。
入国審査時に採取した指紋は、その場でコンピューター処理され、国際的な指名手配犯や過去に退去強制になった者の指紋リストと照合。後日、指紋ごとの「名寄せ作業」も行い、同じ指紋なのに違う名前で入国した者をあぶり出したり、犯罪捜査に応用したりする。採取を拒否すれば強制的に退去させられる。
国会審議では、指紋情報が一度流出すれば取り返しのつかない「究極の個人情報」であることに配慮して、入国審査での照合を終えた段階で、すぐに破棄すべきだとの意見もあった。
しかし、法案には指紋の保有期間は盛り込まれず、法の施行後、法務省が運用基準で定める。河野太郎副大臣は「その人間の生存期間中、７０～８０年間は保有したい」と述べている。
また法相が「テロ行為の実行を容易にする行為のおそれがある」とみなした外国人を退去強制できる、とする規定も新たに盛り込まれた。
さらに法案は、外国人が事前に指紋を登録していれば、上陸審査手続きを簡素化できる規定を導入。法務省はこれにもとづいてＩＣカードなどを使った「自動化ゲート」を導入する。同時に省令を改正し、日本人も同様の自動化ゲートを使えるようにする。
「在日本大韓民国民団」（民団）中央本部の河政男（ハ・ジョンナム）国際局長は１７日、「指紋押捺（おうなつ）による新たな人権侵害問題を再燃させる」と遺憾の意を表明する談話を発表した。
指紋採取の対象から除かれている『特別永住者』の団体のコメントを載せるくらいなら、対象になる『外国人ビジネスマン』や『外国人旅行者』、または各国の大使館などのコメントを載せればいいのにね。
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