<単独>バンク、G20控えて独島はわれらの領土、東海表記転換相次ぎ勝鬨
(ヘラルド経済 韓国語 2010/10/14) 


去る12日、民間外交使節団『バンク』のツイッター(@vankprkorea)を通じて、嬉しい便りが伝えられた。2009年からモニタリングしていた海外サイト2か所が、‘東海’の表記を正したというのだ。
このうち、各国の歴史と現在の様子を伝えるウェブログ『Hobson‘s Choice』は、従来、日本海(sea of Japan)と書いていた表記を東海(East sea)に変更した。他の1か所は、日本海と東海を併記した。有名サイトではないが、ネチズンらはツイッターの内容を取り上げ「本当に良い便りですね。韓国ファイト。独島は韓国の領土」と喜んだ。

G20を控え、国内外のインターネットサイトで、ハングル表記および国内地域名称の表記など、韓国に関する情報が誤って使われている事例が次から次へ発見されている。バンクが1999年から進行してきた“誤り是正プロジェクト”が、今一度注目される理由でもある。

バンクは、△東海と独島の表記△ハングル表記の訂正△直指心經の広報△観光情報およびゲームサイトの歪曲された韓国情報を正しく知らせるなどに力を尽くしてきた。

今年一年の間、東海の表記を正したところが3か所、直指心經の歴史を正しく説明するようにしたのは2か所、ハングル表記を正したサイトは4か所だった

現在、バンクがモニタリングしている海外サイトが1,000以上にも及ぶことに比べれば、改正されたところの数はわずかだ。

しかし、わずか5人の研究員が誤り是正プロジェクトを担当していて、特に1,000以上にも及ぶ海外サイトをモニタリングする専任の研究員は1人しかいないバンクの劣悪な現実に比べれば、大変な成果だ


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▲ウェブログ『Hobson‘s Choice』は去る12日、日本海から東海に表記を変更した。
『Hobson‘s Choice』に掲載された東北アジアの地図の一部。
東海(East sea)という表記が明確に見える。


イム・ヒョンスク研究員は「Eメールを通じて該当機関やサイト運営者に書簡を送る。すぐに返答をしてくれる所もあるが、まったく返事をくれない場合も多い。(誤りが是正されるまで)長くて数年がかかる場合がほとんどだ」と話した。

しかし、待つことの果実は甘い。バンクによれば、海外の観光サイト『トラベルダックス(traveldocs.com)』で韓国を紹介する文に、《韓国語の文法は日本から由来した》という内容が含まれていた。バンクがこれに対して訂正を要求する書簡を送ったのが2005年。4~5年が過ぎた最近になってサイトは該当の文章を削除した。

バンクの活動が活発に行うことができるのは、バンクの会員たちと一般国民の“積極的な情報提供”のおかげだ。バンクのホームページには、1日平均3~4件の情報提供が着実に上がってくる。国内居住者だけでなく、海外同胞や留学生の情報提供も多い。イム研究員は、「留学生や海外移民者らは、自身の生活で韓国に関する誤りに直接接している。生活の中で不便さを体験して見ると、積極的にこうした事実を知らせたり、自ら是正を要求したりもする」と明らかにした。

バンクは11月末に『サイバー誤り是正状況室』のサイトを開設する計画だ。現在、バンクのホームページはバンク会員たちが主に活動していて、一般人らの接近性が落ちているからだ。誤り是正に関するサイトの情報を一堂に集めて、さらに多くの人々と共有する計画だ。

イム研究員は、「従来のサイトを改善して誤り是正総合情報空間を作る予定だ。現在、作業が進行中だ。さらに多くの人々が韓国をきちんと知らせるために参加することができるだろう」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)




71564365.jpg「ウリが満足する内容に書き換えなければ何年でもメールボムを送り続けるニダ」





こうして世界中の表記を見て、こんなこと↓までしているのに、なぜ「東海表記が“正しい”」と信じ込めるんですかね?

‘地名学’、新しい武器得た東海・日本海併記論
(ハンギョレ新聞 韓国語 2010/09/02)

韓半島と日本列島の間に横たわる海をどう呼ぶのが適切なのか?東海の地名問題を議論する「第16回東海地名と海の名称に関する国際セミナー」(東海研究会、東北アジア歴史財団主催)が去る22~23日、国際法の中心地のオランダ・ハーグで米国・英国・オーストリア・中国・日本など12ヶ国の専門家30人余りが参加して開かれた。

今回のセミナーは東海地名問題を韓-日両国間の特殊な歴史的背景で眺める狭い視野から抜け出して、地名学という一般的な枠組みの中で活発に議論したことに大きな意味があった。特に、ペルヤン・オルメリング国連地名専門家会議(UNGEGN・オランダ)副議長、ポール・ウッドモン全英国地名委員会事務総長、UNGEGNの外来地名ワーキンググループ共同委員長のピーター・ヨルダン、オーストリア地名委員長とミラン・アダミチ(スロベニア)等この分野の大物が大挙参加して、地名分野で提起されている文化遺産としての地名、土着地名(endonym)と外来地名(exonym)の地位、領海・公海などの海洋境界と地名問題を東海表記と連結してみようとする試みが注目された。

また、これから東海表記議論に参考になる「イギリス海峡(英国)/ラマンシュ(フランス)」、「ピランマン(スロベニア)/サブドゥリヤマン(クロアチア)」等、二国が関連する地域に各自の固有名を併記する具体的事例も報告された。

「東海(East sea)/日本海(Sea of Japan)」併記を追求している韓国側としては日本の植民支配の影響で東海が日本海に変わったという歴史的背景に立った論理の他に理論的・実践的次元で新しい武器を得ることになったわけだ。最初の会議からずっと「東海セミナー」に参加してきたイ・キソク、ソウル大名誉教授は「歴史的背景中心から一歩進んで今回の会議では理論や実践事例の部分に関する議論が活発になされたし、全体的に東海・日本海併記に対する肯定的雰囲気が形成された点が大きい成果」と話した。

だが、東海/日本海併記は順風満帆だけではない。政府と学界などの集中的な努力で世界主要地図製作会社の東海併記比率は2000年には2.8%で2005年10.5%、2007年23.8%、2009年28.1%に急増しているが、世界の地名に最も影響力が強い米国は慣習的に最も多く使う一つの地名に標準化する原則を強力に守っている。

また、今回の会議でヨーロッパのいくつかの専門家が日本海単独表記を植民主義と連結するのは無理だという主張を強く提起したのも留意すべき大きな課題だ。

東海研究会のチュ・ソンジェ副会長(慶煕大教授)は「日本海の単独表記が多い現実を認め、感情でなく客観的にこれをひっくり返すことができる論理を提供する努力が重要だ」と話した。(翻訳 2ch 蚯蚓φ氏)





間違っていましたと認めることを恥じる必要はないニダ
それは言い換えれば、今日は昨日より賢くなったということなのだからニダ


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こんなに違うよ!日本人・韓国人・中国人
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