(中央日報 2019/03/11)

今年5月に開催される予定だった韓日経済人会議が突然延期になった。韓国最高裁の強制徴用賠償判決などで葛藤が生じている両国関係が影響を及ぼした。

行事を共同で主催している韓国内の韓日経済協会はホームページで、「5月13-15日にソウルのロッテホテルで開催する予定だった今年の会議が9月以降に延期された」と5日、公示した。

協会は公示を通じて「最近、韓日関係がいくつかの葛藤で大きな困難に直面していて、両国交流にも多くの影響を及ぼしている」とし「両国の協会はこうした状況を考慮し、会議の充実および成果向上のために会議の開催を延期することで合意した」と明らかにした。

会議を主催する韓日経済協会[日本側は「一般社団法人 日韓経済協会」]はキム・ユン三養ホールディングス会長が会長を務めている。趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長、朴三求(パク・サムグ)錦湖アシアナグループ会長、崔正友(チェ・ジョンウ)ポスコ会長らが副会長だ

韓日で毎年交互に開催される韓日経済人会議は昨年、日本・東京で開かれた。今年は5月中旬にソウルのロッテホテルで開催される予定だった。1969年にソウルで初めて開催された韓日経済人会議は、両国企業の最高経営責任者が集まって経済協力増進案を議論する会議だ。

韓日経済協会は「今後も過去50年間続いてきた両国経済界の友好増進と経済交流を維持するために最善の努力をしていく」と伝えた。経済人会議と呼ばれるが、最近は経済人より各国政府関係者と企業家の接触に大きな意味があった

昨年日本で開催された第50回日韓経済人会議期間には安倍首相が公館で韓国の経済人に会った。安倍首相はこの席で「アンニョンハセヨ」という韓国語であいさつをした。また「日韓経済人会議は日韓関係が良い時も悪い時も開催されてきたため、日韓両国に緊密な連携があった」と述べた。

韓国で開催された第49回韓日経済人会議には白雲揆(ペク・ウンギュ)元産業通商資源部長官が出席して祝辞を述べた。財界関係者は「韓日経済人会議に政府関係者や政治家が参加してきただけに、最近の韓日外交関係を考慮すると双方ともに負担感を感じたはず」と説明した。

韓国と日本の経済人関連会議が延期されたのは今回が初めてではない。昨年11月には韓国と日本を代表する財界人が会う韓日商工会議所会長団会議が延期になった。韓国最高裁の強制労役損害賠償判決に対して日本商工会議所が懸念を表明し、会議が開催されなかった。

最高裁の判決以降、韓日特許庁長会談など政府が進める行事が中止になったことはあったが、経済団体の行事が開かれなかったのは商工会議所会長団会議が初めて。韓日商工会議所会長団会議は韓国と日本の会長が民間経済協力を議論する場で、毎年、韓国と日本の商工会議所が交代で開催する。


(中央日報 2019/03/12)

5月に開催される予定だった「韓日経済人会議」が突然9月以降に延期されたことに対し、韓国経済紙が社説を通じて懸念を表した。

韓国のイーデイリーは12日、「日本との関係改善はまだ遠いのか」と題した社説で、「5月にソウルで開かれる予定だった韓日経済人会議が9月以降に延期されたという事実だけでも、両国関係の冷え込んだ現状が表れている」とし「慰安婦問題から独島(ドクト、日本名・竹島)領有権、哨戒機問題にいたるまで累積した両国の葛藤が経済人の親善交流会にまで波紋を及ぼしている」と分析した。続いて「過去の問題で状況が良くないとしても、お互い未来発展案にまで背を向けてはならない」と指摘した。

毎日経済新聞は12日、「韓日間の葛藤が経済協力まで破局に向かわせるべきでない」という社説「両国の指導者が国民感情と票を意識して韓日葛藤を助長するのは禁物」とし「少なくとも経済協力関係だけでも嫌悪と葛藤から抜け出せるようにすべきだ」と主張した。

ソウル経済は12日、「報復関税まで議論される韓日関係が懸念される」と題した社説で、「1969年に始まってから毎年欠かさず開かれてきた韓日経済人会議が突然延期された背景に、韓日経済協会はいくつかの葛藤で大きな困難に直面している韓日関係を挙げた」とし「今回の事案が特に心配されるのは、歴史認識で始まった問題が経済領域まで広がっているため」と伝えた。さらに「韓日両国の政府関係者と政治家は歴史認識問題が経済に転移しないよう望ましい解決法を模索する必要がある」と指摘した。


こりゃ延期にもなりますね。

一般社団法人日韓経済協会役員(理事・監事)名簿(敬称略・順不同)
平成30年8月6日現在

会 長  佐々木幹夫(三菱商事株式会社特別顧問)
副会長  麻生  泰(麻生セメント株式会社代表取締役会長)
 同   上田 勝弘(大垣精工株式会社代表取締役社長)
 同   岡  素之(住友商事株式会社名誉顧問)
 同   荻田  伍(アサヒグループホールディングス株式会社相談役)
 同   清原 當博(株式会社ホテルオークラ東京取締役相談役)
 同   古賀 信行(野村ホールディングス株式会社取締役会長)
 同   橋本 和司(東レ株式会社常任顧問)
 同   井水 治博(株式会社日刊工業新聞社代表取締役社長)
専務理事 是永 和夫(一般社団法人日韓経済協会専務理事)
常務理事 杉山 茂夫(一般社団法人日韓経済協会常務理事)
 同   千吉良泰三(一般社団法人日韓経済協会常務理事)
 同   前田 一郎(一般社団法人日韓経済協会常務理事)
理 事  木村慎一郎(一般社団法人日韓経済協会理事・事業企画部長)
監 事  河津  司(一般社団法人日本貿易会専務理事)


麻生セメントに関しては7日付中央日報に〈麻生一族の炭鉱徴用残酷史…慰霊碑に「朝鮮人」の字も刻ませなかった〉なんて記事も出ましたね。